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各国腐敗防止法への対応と
海外子会社を含めた内部統制の構築
〜米国、英国、中国、韓国、東南アジア各国の
調査・訴追事例や法令の最新情報を解説〜
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日時： 平成２８年１１月４日（金）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 前田葉子(まえだようこ) 氏
シティユーワ法律事務所 スペシャル・カウンセル
弁護士（日本・ニューヨーク州）
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海外、特に東南アジアにおいてビジネスを行っている日本企業にとって、賄賂の問題は例外なく避けて通れない問題です。その一方で米国FCPAや英国Bribery
Actなどの法律の域外適用により、企業は
予想外の重大な制裁を課されるリスクに常にさらされています。
また賄賂が求められる場面は業種や企業規模によって様々ですが、日々の事業に伴って賄賂を要求される場合、コンサルタントを利用する場合、現地企業のＭ＆Ａや合弁契約を締結する場合、など様々な場面で異なる注意が必要になってきます。
このような様々な場面について、実際に調査され、あるいは訴追されたケースを中心に、各国の法制度の最新情報を入れつつ、そのようなリスクを出来るだけ避けるため、企業がどのような体制を構築し社内規程を整備するべきか、について解説します。
１.様々な場面での贈賄リスク
（１）日常業務編（許認可、通関、税金etc）
（２）Ｍ＆Ａ、合弁契約、事業提携など
（３）コンサルタントの利用
（４）現地企業との紛争
２.各国の腐敗防止法の特徴・最新動向
〜米国、英国、中国、韓国、東南アジア各国
３.社内規程の構築、内部統制等について
（１）贈賄防止基本規程、ガイドライン、Ｑ＆Ａなどの作成
（２）社内への贈賄防止の徹底
（３）内部体制の構築
【講師紹介】
2002年東京大学法学部第一類卒業。2003年弁護士登録・西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所、2010年ペンシルバニア大学ロースクール卒業（LL.M.）。2010年より1年間ニューヨークのデベヴォイズ・アンド・プリンプトン法律事務所勤務。2011年ニューヨーク州弁護士登録、2012年シンガポール国際仲裁センター（SIAC）出向。
主な論文：
「国際的企業犯罪取締りの最近の傾向（アメリカ、英国を中心に）」（ザ・ローヤーズ所収、アイ･エル･エス出版、2016年）、「アジア仲裁の展開と日本」（共著）法律時報（2015年4月）、『消費者裁判手続特例法』（共著）商事法務（近日発刊予定）、『国際仲裁と企業戦略』 (共著) 有斐閣 (2014年刊行)、『日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドＱ＆Ａ』 (共著) 中央経済社 (2014年刊行)他。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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