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改正個人情報保護法Q&A

〜10月4日ガイドライン案公表!!これらの内容を含めて詳細解説。
EUのデータ保護指令や新たなデータ保護規則、EUと米国との間の
Privacy Shieldについても解説。改正法に基づく個人情報保護規程・
匿名加工情報保護規程などの規程類の詳細雛形も提示〜



日時: 平成28年11月9日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所  
パートナー弁護士


 8月2日に政令・規則のパブリックコメント案に続き、10月4日にガイドラインのパブリックコメント案が公表され、改正の内容が全面的に明らかになりました。
 本セミナーでは、個人情報保護法の改正の詳細解説、個人情報保護に関する規程類をパッケージとしてご提供します。匿名加工情報に関する規程類の雛形もご提示します!




Q1 個人情報保護法とはどのような法律ですか?

Q2 個人情報保護法の改正の経緯・施行時期について教えてください。

Q3 個人情報保護法の改正の背景・改正の概要について教えてください。

Q4「EUデータ保護指令」や今後新たに定められる「EUデータ保護規則」が個人情報保護法の改正にどのような影響を与えるのか教えてください。また、米国がEUとの間で締結していたセーフハーバー協定や新たに締結した「EU-US Privacy Shield」についても教えてください。

Q5 個人情報の定義が拡充し、個人の身体的特徴を変換した符号や個人に割り当てられた番号などが新たに個人情報となるということですが、具体的な内容について教えてください。

Q6 改正個人情報保護法において設けられたビックデータに関する規律について教えてください。

Q7 改正個人情報保護法の施行により、個人情報の利用目的の変更が容易になるとのことですが本当ですか。

Q8 改正個人情報保護法では、機微情報(センシティブ情報)について、「要配慮個人情報」として定められるとのことですが、その具体的内容と規制について教えてください。

Q9 個人データの第三者提供に係る確認・記録義務が設けられるとのことですが具体的な内容について教えてください。

Q10 改正個人情報保護法により、個人情報データベース等を漏えいした場合に刑事罰が適用されることになるのですか。

Q11 改正個人情報保護法においてはオプトアウトの方法による個人データの第三者提供の手続が厳格化するとのことですが、その具体的な内容について教えてください。

Q12 個人情報取扱事業者が個人データを外国にある第三者に提供する場合には、新たにどのようなルールが設けられるのですか?

Q13 改正法により、日本国外の事業者にも個人情報保護法の規定が域外適用されることになるのですか?

Q14 本人による個人情報取扱事業者に対する保有個人データの開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止については、どのような改正がなされますか。

Q15 改正保護法により、利用しなくなった個人データは消去しなければならなくなるのですか。

Q16 改正個人情報保護法により、これまで個人情報取扱事業者でなかった小規模事業者にも個人情報保護法の規定が適用されるようになるとのことですが具体的に教えてください。

Q17 改正個人情報保護法の施行により個人情報取扱事業者に求められる安全管理措置はどのようになりますか。また、個人情報保護委員会は安全管理措置に関してどのようなガイドラインを定めるのでしょうか。

Q18 改正個人情報保護法においては、電話帳や名簿が「個人情報データベース等」から適用除外されるということですが本当ですか?

Q19 個人情報保護委員会は、どのような権限を有する委員会ですか。

Q20 改正個人情報保護法が全面施行されると、個人情報保護委員会による外国執行当局との間でどのような情報提供に関する枠組みが設けられるのでしょうか。

Q21 認定個人情報保護団体とはどのような団体ですか。改正個人情報保護法によりどのように規制が変わりますか。

Q22 改正個人情報保護法と番号法はどのような点が共通し、どのような点が異なりますか。

〜質疑応答〜



【講師紹介】

東京大学法学部卒。コンプライアンス対応専門。
関連図書(新刊)「マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程(改訂版)」(日本法令)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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