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マイナス金利下でのリーガル面における
留意点と実務対応
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日時： 平成２８年１１月１７日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士
(元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、
専門検査官
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2016年1月末にマイナス金利政策の導入が決まり、翌月より適用が開始されました。マイナス金利導入直後においてはリーガル面においても実務対応が喫緊の課題となりましたが、金融法委員会による「マイナス金利の導入に伴って生ずる契約解釈上の問題に対する考え方の整理」の公表や金融商品取引法に関する行為規制に関する金融庁による見解の公表などがありました。
現在はこれらの見解を前提として実務が行われていますが、取引現場や実際の実務においてこれらの見解が直接適用できないと思われるケースやあてはめが困難なケースも見受けられ、対応が問題となっております。
そこで、本セミナーでは、マイナス金利制度の概要を説明した上で、マイナス金利に関する民事法及び金融商品取引法、銀行法などに関する業法に関する留意点を解説します。また、受講者との質疑応答の時間も多く取る予定
です。
なお、告知後に生じた個別の制度改正や規制のあり方の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。
１．マイナス金利制度の概要
２．マイナス金利に関する民事法における留意点
３．マイナス金利に関する業法における留意点
４．その他リーガル面で留意すべきマイナス金利制度
５．質疑応答
本セミナーについては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮ください。 |
【講師紹介】
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。
2000年東京大学法学部卒。
2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。
同年ニューヨークローファーム勤務。
2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。
在職中は課長補佐・専門検査官として、金融商品取引業者等の臨店検査、巡回指導、審査、金融商品取引業者等検査マニュアルの改訂、国際案件、各種内部・外部研修等を担当。専門分野は、金融商品取引法、銀行法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の金融規制法・不公正取引規制、コンプライアンス、行政・検査対応、反社マネロン対応、ガバナンス支援、株主総会対応、金融関連訴訟その他一般企業法務第一東京弁護士会金融商品取引法研究部会副部会長、民事介入暴力対策委員会委員。
【主要著書】
「金融検査マニュアル便覧」きんざい（共著）、
「為替デリバティブ販売・勧誘ルールの解読」金融財政事情平成24年2月27日号、
「FATCA対応の実務」中央経済社（共著）、
「アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析」旬刊商事法務平成25年12月15日号（共著）、
「情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａ」ビジネス法務2014年1月号（共著）、
「Ｑ＆Ａインターネットバンキング」きんざい（共編著）、
「IPOと戦略的法務−会計士の視点を踏まえて」商事法務（共編著）、
「Ｑ＆Ａ社外取締役・社外監査役ハンドブック」日本加除出版（共著）、
「【判例解説】インサイダー取引規制における「公表」概念」ビジネス法務2015年9月号（共著）、
『時代を彩る商事判例』（神田秀樹監修、共著）商事法務、
「反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」（金融法務事情2015年12月10日号）、
「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」（週刊金融財政事情2016年1月4日号）、
『The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition』（共著）Law Review、
「近時の制度改正等を踏まえた地域金融機関の株主総会対策」（共著）（金融法務事情 2016年4月10日号）、
「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察 顧客のための金利支払義務免除は特別利益の提供等に該当するのか」（週刊金融財政事情2016年6月13日号）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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