１. グループ会社管理をめぐる近時の状況
- ６つのケースで理解を深める
（１） グループ会社か否かの判断基準は
[１] 会計上の「子会社・関連会社」
[２] 独禁法上の「企業結合集団」
[３] 金商法上の「形式基準の特別関係者」
[４] 会社法上の「企業集団」

（２） グループ会社を画する基準は？

（３） 子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任
事案[１] 子会社の建設データ偽造のケース
事案[２] 子会社が会計不正を行ったケース
事案[３] 買収により子会社化した会社が買収前に行っていた
カルテルが発覚したケース
事案[４] 買収により子会社化した会社が買収後にカルテルを
行っていたケース
事案[５] 子会社が経済制裁対象国との間で不適切取引を
行っていたケース
事案[６] 買収により子会社化を公表した後、子会社の市場
価値が大きく下がったケース

２. グループ会社管理をめぐる会社法上の位置づけと
改正会社法対応
（１） 取締役の善管注意義務と経営判断の原則

（２） 取締役の善管注意義務の対象となる「法令」

（３） 取締役の内部統制システム構築義務

（４） 親子会社間取引をめぐる問題

（５） 改正会社法における内部統制システム構築義務の改正

（６） コーポレートガバナンス・コードとグループ会社管理に
対する影響

３. グループ会社管理のための視点
（１） 資本関係ごとに見た場合の注意点

（２） グループ管理の実効性と利害関係者との利害調整

（３） グループ会社の種類ごとの留意点
[１] 販売子会社の場合
[２] 製造子会社の場合
[３] 機能子会社の場合

（４） 地域ごとに見た場合の注意点
[１] 欧米諸国の場合
[２] アジア諸国の場合

４. グローバル内部通報制度構築時の留意点
（１） 内部通報とは

（２） グローバル内部通報制度構築の必要性

（３） グローバル内部通報制度構築の際の考慮ポイント

（４） グローバル内部通報の導入に際して留意すべき
諸外国の規制

（５） 内部通報があった場合の対応上の留意点

５. グループ管理のための諸規程
（１） グループ管理のための諸規程

（２） 業務上の意思決定や取引等に関する規程

（３） コンプライアンス関係の諸規程