企業実務家が理解しておくべき
法律実務用語の使い分け

〜社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認〜

日時: 平成28年11月21日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 高橋 均(たかはしひとし)氏
獨協大学法科大学院教授
(元・新日本製鐵(株) 部長)

 企業実務において日常的に意識せずに使用している用語の中には、法律上の意味として区別すべきものが少なくありません。これらの法律実務用語を正確に理解することは、相手との交渉、業務に関する法令の理解の際などに重要なことです。
 そこで、特に誤解しやすい類似の用語を取り出して、その意味や使用方法の違いを正確に理解するために、法務・総務や監査等のコーポレート部門の方のみならず、営業・購買担当等の方まで対象に、長年、企業実務に携わった講師から、現場の実務経験を踏まえて、法律実務用語に特化して具体例を示しつつ解説致します。



1.法律実務用語の理解の必要性
(1)法律実務用語の重要性

(2)法務部員以外が法律用語を正確に理解する意義


2.用語の法的理解の困難性
(1)契約書等における法律用語の役割

(2)具体的契約書事例に見る誤認
(何が誤使用か区別がつきますか?)


3.類似の用語の使い分け
(1)位置関係等に関する用語の使い分け

a 期間・期限・期日・時期
b 速やかに・直ちに・遅滞なく
c 経由して・通じて
d 又は・若しくは、並びに・及び

(2)概念を表す用語の使い分け
a 悪意・故意・作為
b 違法・脱法・不当
c 過誤・瑕疵・欠格
d 過失相殺・損益相殺
e 義務・債務・責任
f 権限・権利・職権
g みなす・推定する
h 解除条件・停止条件
i 信頼利益・履行利益
j 保証・根保証
k 連帯債務・連帯保証

(3)行為に関する用語の使い分け
a 犯す・侵す
b 委託・委任・請負
c 更改・更新
d 解除・解約・取消・撤回
e 許可・認可
f 公告・公示・公表・告示
g 受理・受領
h 所有・保有・保管
i 合意・同意
j 明渡し・受渡し・引渡し
k 遡及・遡求
l 保証・保障
m 保留・留保

(4)文書・規程に関する用語の使い分け
a 印鑑・印章
b 記名・署名
c 契約・協定・約定
d 原本・抄本・謄本
e 実施・施行

(5)その他注意すべき用語の使い分け
a 賠償・補償・弁償
b 精算・清算
c 体制・態勢
d 違約金・損害金
e 取消し・無効・不成立
f 価格・価額
g 弁済・履行・給付



*扱う用語については、最新の社会情勢等も反映する意味から、
若干の変更もあり得ます。



【講師略歴】
一橋大学大学院博士後期課程修了、博士(経営法)。昭和55年新日本製鐵(株)(現、新日鐵住金(株))入社。平成22年より現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。法理論と実務双方からアプローチした実践的でわかりやすい講義は定評がある。企業内研修・セミナーの講師、全国会議のパネリスト等多数。

【主著】
『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』
(2008年、同文舘)、
『契約用語使い分け辞典』
(共編著2011年、新日本法規)、
『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』
(2015年、中央経済社)、
『新版・会社法実務スケジュール』
(共編著2016年、新日本法規)
他多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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