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好評講座をアップデートして再々演
インフラファンドの
組成実務と今後の展望
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日時： 平成２８年1２月２日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 滝 琢磨(たきたくま)氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
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 平成28年6月、東京証券取引所において第一号のインフラファンドが上場して注目を集めましたが、実務においてはその他のインフラファンドの立上げに向けた動きも進んでいます。また、インフラファンドに係る税制優遇措置の期限が平成29年3月末に迫っており、作業は急ピッチで進められていますが、一方で、今後、この税制優遇措置の期限が延長されるかどうかも焦点となっています。
本セミナーでは、弁護士としてインフラファンドの組成案件に複数関与し、その実務に精通するとともに、金融庁への出向を通して金融法制の立案に長く携わった経験を有する講師が、１.投資法人法制の全体像、２.投資法人形態のインフラファンドの組成実務と今後の展望について、図表等を用いて分かり易く整理し、解説します。
1．投資法人法制の全体像
(1) 制度概要
(2) コーポレートガバナンス
(3) 設立・登録手続
(4) インサイダー取引規制
(5) 資金調達
2．インフラファンドの組成実務と今後の展望
(1) インフラファンドの概要
(2) スキームに関する検討
(3) 導管性要件と税制優遇措置
(4) 上場制度
(5) 今後の展望
〜質疑応答〜
【講師紹介】
取扱い業務は、インフラファンド、再生可能エネルギー、不動産証券化、REIT、Ｍ＆Ａ、保険等。金融庁総務企画局市場課への出向経験を踏まえ、インサイダー取引規制や金融商品取引業者等に対する業規制に関する相談も多数行う。
出版物は、
『ジュリスト増刊 実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス 判例精選』有斐閣（2016年）、『金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）の概要』金融財政事情研究会（2014年）、「平成25年インサイダー取引規制の見直しとＭ＆Ａ実務における留意点」MARR2014年2月特大号（232号）、「公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえた対応」旬刊商事法務10月25日号（2012号）、「AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し」旬刊商事法務9月5日号（2008号）、「平成23年改正金商法等の解説（2）開示制度等の見直し（上）−ライツ・オファリング−」旬刊商事法務7月5日号（1936号）等。
2007年弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務、2010年金融庁総務企画局市場課勤務、2013年TMI総合法律事務所復帰、2016年TMI総合法律事務所パートナー就任。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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