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ＥＵ一般データ保護規則への対応ポイント
〜世界各国のパーソナル・データ国外移転規制もカバー〜
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日時： 平成２８年１２月２日（金）午後１時００分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 大井哲也（おおいてつや）氏
ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士
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日本企業の世界進出に伴いグローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各地への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、従来では、日本法のみに焦点を当てていれば足りていたものが、近時では、世界各国の現地法令も日本法と同様に調査する必要が増大しています。
そういう中、EU一般データ保護規則が欧州理事会と欧州議会で2016年4月14日に可決されました。EUは一般データ保護規制が厳格に運用されており、これにより日本企業に適用される場面が拡大され、また多額の制裁金が課されるリスクがでてきました。
本セミナーでは、EU一般データ保護規則の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業が遵守すべき義務を確認するとともに、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか法務部門のための指針を示します。
１ 世界各国において調査すべき法令の選別
２ パーソナル・データ保護規制の適用場面
（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの
海外向けのサービス提供）
３ パーソナル・データの国外移転規制とは
４ EU一般データ保護規則で日本企業が遵守すべき義務
（1） 指令と規則の違い
（2） EU一般データ保護規則の域外適用
（3） 多額の制裁金の設定
（4） パーソナル・データのEU域外移転
（5） データ・プロテクション・オフィサーの設置
（6） 個人情報処理の記録
（7） データのポータビリティ
（8） EU代理人の設置
５ EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制
６ パーソナル・データの類型とその取扱いの実務
（顧客データ・人事データ・匿名化情報）
本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方は
お申込みご遠慮願います。 |
【講師紹介】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。主な取扱分野として、Ｍ＆Ａ、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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