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組織変動に伴う
人事労務問題への実務対応策
〜Ｍ＆Ａ実務を踏まえた処方箋〜
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日時： 平成２８年１２月５日（月）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 田中勇気（たなかゆうき）氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士
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近時、労働契約承継法施行規則・指針が大幅に改正されるなど、組織変動（会社分割、事業譲渡および合併）に伴う人事労務問題が大きくクローズ・アップされています。この問題は、単に人事労務実務の観点からだけでなくＭ＆Ａ実務の観点をも踏まえて対処しなければ、満足のいく解決が図れず、下手をすればディール・ブレイクや労使トラブルにも発展しかねないものであります。
そこで本セミナーにおいては、このような組織変動に伴う人事労務問題について、人事労務実務の観点はもちろん、Ｍ＆Ａ実務の観点も織り交ぜる形で、現実的な実務対応策を提示・解説していく予定です。
第１ はじめに
−組織変動における人事労務問題の重要性−
１. Ｍ＆Ａにおける人事労務問題の重要性
２. Ｍ＆Ａの類型
３. アセットディールで生じる中心的な人事労務問題
第２ 事業譲渡における留意点
１.労働契約の承継ルール・手続
２.労働条件への影響・変更
３.労働組合への対応
第３ 会社分割における留意点
１.労働契約の承継ルール・手続
２.労働条件への影響・変更
３.労働組合への対応
第４ 合併における留意点
１.労働契約の承継ルール・手続
２.労働条件への影響・変更
３.労働組合への対応
第５ おわりに
−部門横断による協働の必要性−
【講師紹介】
2000年3月 東京大学法学部卒業（法学士）、2002年10月 最高裁判所司法研修所修了（55期）、弁護士登録（第一東京弁護士会）、石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所、2004年4月 アンダーソン・毛利法律事務所で勤務開始、2011年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任、2015年 日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー、2015年 経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員
主要著書等：「ANALYSIS 公開買付け」（商事法務 2009年）（共著）、「Ｍ＆Ａ労務 成功の秘訣／簿外債務、スケジュール遅延、人員余剰・流出 Ｍ＆Ａ実行における3つのリスクと解決策」（ビジネス法務 2010年8月号）、「Ｍ＆Ａと組織再編(11)（12・完）組織再編に係る法定外契約」（共著)（旬刊商事法務 No.1906、No.1909 2010年）、「「会社法制の見直しに関する中間試案」の見どころ」（ビジネスロー・ジャーナル 2012年3月号）、“Stake-building in the mysterious country”（The 2012 guide to Mergers and Acquisitions (IFLR))（共著）、「組織再編の無効事由と提訴期間」（ジュリスト増刊「実務に効く Ｍ＆Ａ・組織再編判例精選」 2013年5月）、“Legal Practice Guide: Corporate Ｍ＆Ａ 2013 (Japan Chapter)”(Chambers＆Partners 2013)（共著）、「「労政時報」相談室Ｑ＆Ａ 精選100」（労務行政 2012年11月）（共著）、「〈Ｑ＆Ａ〉承継法施行規則・指針の改正と実務対応」（労務事情No. 1325 2016年9月15日号）。
講演:「Ｍ＆Ａ実務にかかわる実務論点と近時の動向（座談会）〜価格決定申立て、第三者委員会など〜」、「改正会社法のＭ＆Ａ実務への具体的影響」、「Ｍ＆Ａ法務の勘所」（いずれも現所属事務所主催）、「企業組織の変動にかかる人事労務上の法的留意点」（経団連・経団連事業サービス主催 第113回経団連・労働法フォーラム）他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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