サイバーアタックへの法的対処 - インターネット･システム - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

金融財務研究会ＴＯＰ　＞　セミナー一覧　＞　インターネット･システムセミナー　＞　サイバーアタックへの法的対処

サイバーアタックへの法的対処

～経産省の経営ガイドラインへの対処、
欧米での対処を含めたデータセキュリティの証拠の残し方～

日時：　平成２８年１２月８日（木）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３６，９００円（お二人目から３１，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
書籍ご持参の方は、２，４００円引きとなりますので
（店頭販売価格とは異なります）
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。

講師　髙取芳宏（たかとりよしひろ）氏
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
訴訟部代表弁護士（日本及び米国ニューヨーク州登録）
英国仲裁人協会上級仲裁人（ＦＣＩＡｒｂ．）、日本仲裁人協会常務理事

　サイバーアタックは全ての企業にとって深刻な問題となっています。外部からのハッキングに加え、内部従業員や役員の移動によるデータの持ち出し、外部委託業者や取引先からのデータ漏洩等、個人情報だけでなく、営業秘密等の知的財産が国境を超えて漏洩します。そこで、日本の「経営者」に内外に示せるポリシーの策定を要求する経産省のガイドラインだけでなく、米国やヨーロッパのＧＤＰＲ等より厳しい基準への対処と法的なリスクの最小化について、（１）日常の予防段階、（２）漏洩の発覚＝戦略の構築段階、（３）紛争や公権力からの調査への対処、という３段階で具体的に解説します。また、国境を超えた弁護士依頼者間秘匿特権の活用の方法についても実践的なアドバイスを行います。

１. サイバーアタックの類型と事例
1.1　情報漏洩に関する事例
1.2　関連法制の流れ?

２. 日本での対応
サイバーセキュリティ経営ガイドラインの内容
2.1　経営者が認識する必要がある「３原則」
2.2　ＣＩＳＯ等に指示すべき「重要１０項目」

３. 企業に求められる対応
3.1　ガイドライン対応の必要性
3.2　規程、体制の整備
3.3　委託先のリスク管理
3.4　インシデント対応

４．国際的な対応―米国のフレームワーク、ＥＵのＧＤＰＲ
4.1　国境を超えた対策と証拠の残し方
4.2　弁護士依頼者間秘匿特権の活用

【提供図書：講師他編著「訴訟・コンプライアンスのための
サイバーセキュリティ戦略」（2015年ＮＴＴ出版税込３，０２４円）を
テキストとして使います。法律家とサイバーセキュリティ専門家の
コラボレーションによる具体的戦略論で、サイバーアタックや人の
移動に伴う情報流出に、企業はどう対応すべきかを具体的に論ずる
初の書籍です。同書をお持ちで当日持参される方は、
セミナー代金より２，４００円割引いたします。】

【講師紹介】
略歴：1992年最高裁判所司法研修所司法修習終了、日本弁護士登録、1998年ハーバード大学ロースクール（LL.M.）卒業、1999年米国ニューヨーク州弁護士登録、2000年小中・外山・細谷法律事務所パートナー、2001年　太陽法律事務所・外国法共同事業（ポールヘイスティングス）訴訟部代表パートナー、2011年オリック東京法律事務所・外国法共同事業・訴訟部代表パートナー、2014年公益法人日本仲裁人協会常務理事、　2015年英国仲裁人協会上級仲裁人（FCIArb.）、東京大学法科大学院非常勤講師

専門分野：
国境のまたがる訴訟・仲裁等、国際的な紛争解決、コンプライアンス事案等を扱う。知的財産権関連訴訟、製造物責任紛争、独占禁止法関連訴訟、労働法関連事案、FCPA、英国賄賂防止法等の調査対応。サイバーセキュリティ。

主要著著：
「最新クロスボーダー紛争実務戦略」（2016年レクシスネクシス・ジャパン）、「訴訟・コンプライアンスのためのサイバーセキュリティー戦略」（2015年ＮＴＴ出版）、「企業間紛争解決の鉄則２０: 国際弁護士を使ったコスト節約のノウハウ」（2012年中央経済社）

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

お申込フォーム

主催　経営調査研究会

［一覧に戻る］