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インドＭ＆Ａ・エグジットの実際
〜日本企業が直面する問題点への法的対策実務〜
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日時： 平成２８年１２月９日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 粟津卓郎(あわづたくろう)氏
曾我法律事務所
パートナー 弁護士・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士
講師 Ｐａｎｋａｊ ＳＩＮＧＬＡ(パンカジ シングラ) 氏
曾我法律事務所
外国法研究員（インド弁護士）
（英語での講義ですが、粟津講師が適宜に和訳します）
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中国経済の減速等を背景に輸出先、進出先の多様性の確保が重視される現在において、インド市場の重要性が相対的に高まっています。
そこで、本セミナーにおいては、日本企業によるＭ＆Ａの際に問題となりがちな問題点を中心に、法的実務について解説させていただきます。
1．株式買収
(1) 非上場企業の買収の場合の要件、手続及び実務上の注意点
(2) 上場企業の買収の場合の要件、手続及び実務上の注意点
2．資産買収
(1) 資産買収の要件、手続
(2) 資産買収における実務上の注意点
3．合併、減資等
(1) 合併の要件、手続及び実務上の注意点
(2) 減資の要件、手続及び実務上の注意点
4．各Ｍ＆Ａスキームのメリット及びデメリットの比較
5．インドの外資規制
(1) ネガティブリストによる外資規制
(2) その他の外資規制
6．インドの企業結合規制
7．Ｍ＆Ａを巡る紛争解決
(1) インド国内の裁判
(2) インド国内の仲裁
(3) 外国仲裁の承認及び執行
8．株式、資産売却等によるエグジット
(1) インドＭ＆Ａにおいて選択可能なエグジット手段
(2) 各エグジット手段における要件、手続及び実務上の注意点
〜質疑応答〜
【講師紹介】
粟津卓郎 氏
1999年弁護士登録（第二東京弁護士会）、司法修習51期、
2003年米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録、
1997年東京大学法学部卒業、
1997年司法修習生（〜1999年）、
2002年米国・Tulane Law School卒業（LL.M）、
2003年経済産業省通商機構部に出向（2004年12末まで）、
2009年国際経済法学会会員、
2009年国際知財制度研究会委員。
Pankaj SINGLA（パンカジ・シングラ）氏
2007年The University of Delhi, Faculty of Law (LL.B.)卒業、
2010年インド弁護士登録（デリー高等裁判所弁護士会所属）、
2011年九州大学法学部（LLM）卒業。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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