第１.契約に関する基礎知識
１．契約書の構造はどのようになっているか？
（1）契約書の全体構造の説明
（2）目的物の特定に関する注意事項
（3）前文・後書・日付欄と当事者欄の記載の注意事項

２．契約と法律との関係は？
（1）契約と法律との関係
（2）契約条項が定められていない事項についての法律関係

３．特約条項の有効・無効の判断基準は何か？

４．印紙税に関する基礎知識


第２.不動産売買契約の基礎と契約実務
１．公簿売買と実測売買

２．手付条項
（1）手付条項の読み方
（2）自社は手付解除権を保有したまま、相手方の手付解除権のみ喪失させる特約とは？

３．同時履行条項

４．境界確認合意書に関する契約条項の注意点
（1）境界確認合意書により隣地との筆界は確定したことになるのか。
（2）境界確認合意書の提出条項の落とし穴とは？

５．危険負担条項の読み方

６．瑕疵担保責任条項の読み方
（1）瑕疵担保責任の内容と除斥期間の原則
（2）民法改正案における瑕疵担保責任の廃止と契約不適合責任への変更の影響

７．違約金条項の読み方
（1）相手方が消費者の場合でも売買代金の20％とする違約金条項は有効か
（2）売主が宅地建物取引業者である場合の特約条項の有効性


第３．賃貸借契約の基礎と契約実務
１．賃貸借契約の期間の定め方
　
２．更新料の有効な定め方
　
３．用途の効果的な定め方
　
４．賃料改定条項と借地借家法の賃料増減請求権との関係
　
５．造作に関する定め
　
６．敷金の返還時期
　
７．賃借権の譲渡と敷金・保証金返還請求権の取扱い
　
８．期間内解約条項
（1）期間内解約条項の定めと民法・借地借家法の関係
（2）期間内解約条項を定めない契約の解釈
　
９．修繕義務に関する条項の注意点
（1）修繕義務に関する民法の原則
（2）「修繕義務は賃借人が負う」との条項の意味
（3）民法改正案における賃借人の修繕権の明文化への対応
　
10．原状回復条項を定める際の注意点
（1）「原状回復」の法的意味
（2）事業系賃貸借契約と原状回復ガイドラインとの関係
（3）事業系賃貸借契約における原状回復条項の定め方
　
11．連帯保証人を定める条項の注意点
（1）連帯保証契約と更新後の賃借人の債務の保証
（2）新民法による個人根保証人の極度額規制