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フィリピン進出・現地法人運営の最新情勢
〜急速な経済成長と新大統領による改革で注目を集めるフィリピンの
投資環境を現地駐在中の弁護士が直近の事例を交え解説〜
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日時： 平成２８年１２月１２日（月）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 團 雅生（だんまさお）氏
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
ＳｙＣｉｐ Ｓａｌａｚａｒ Ｈｅｒｎａｎｄｅｚ＆Ｇａｔｍａｉｔａｎ法律事務所（フィリピン）出向中
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旧アキノ政権時代から年6％の経済成長を続けるフィリピンは、2015年に人口が1億人を突破しています。平均年齢約24歳と若く豊富な労働力を背景としたチャイナ＋1としての製造拠点としての位置づけのみならず、中間所得層の拡大により、ASEAN諸国内における有望新興市場としても高い将来性を有しています。
近時、新大統領による改革で注目を集める中、フィリピン進出をご検討中、あるいは進出済みの企業にとって、表面的な情報のみならず、現地におけるビジネス環境の現実の姿をご理解いただくことが経営判断において重要となります。
本セミナーでは、弁護士登録以来多くのフィリピン関連案件を取扱い、現在は現地事務所をベースとして進出支援等に専門的に取り組む駐在弁護士により、フィリピンのビジネス法制の基礎と最新情勢をお伝えします。
1 フィリピン進出の「現在」
(ア)最新の経済情勢を踏まえた将来性分析−製造拠点として／新興市場として
(イ)外資規制−進出における障害とその対処方法
(ウ)進出形態−現地法人設立・Ｍ＆Ａの具体的手続、見積もるべき費用・時間
(エ)新大統領下での進出リスク分析
2 フィリピン進出及び現地オペレーションに必須の法務情報
(ア)腐敗防止法の概要と実態−コンプラリスクはどのように軽減できるか
(イ)現地法人の運営手続における留意点
(ウ)労務管理−実務上注意すべきフィリピン労働法の特徴
(エ)紛争解決−契約時に選択すべき適切な手段とは
(オ)撤退−清算手続きの現状を踏まえて
3 今後注目を要すると思われるトピック
(ア)有期雇用規制の厳重化と新政権下での労働者保護強化傾向
(イ)競争法、情報保護法、会社法等の改正、運用情勢等
【講師紹介】
2001年東京大学教養学部卒業、大手出版社入社。2008年旧司法試験合格。2010年弁護士登録。
2016年フィリピン共和国のAteneo de Manila大学法科大学院卒業、同国マニラ首都圏のSyCip Salazar Hernandez ＆ Gatmaitan法律事務所に出向中。
弁護士登録以来フィリピン共和国関連の企業・政府機関関連の案件を継続的に取り扱っている。日本人弁護士として初めて現地法科大学院を卒業（法学修士）。現在はフィリピン最大手事務所に拠点を移し現地弁護士と共同して日系企業のフィリピンへの進出支援、Ｍ＆Ａ、現地法人のコンプライアンス・労務管理・紛争解決等を専門として取り扱う。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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