金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 個人情報保護関連セミナー > 新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応


新政令及び規則を踏まえた
個人情報保護法改正の実務対応

〜リリースされた政令及び規則対応の
個人情報管理規程ひな形提示〜

日時: 平成28年12月14日(水)午後1時00分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 大井哲也(おおいてつや)氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

 本年8月2日に、個人情報保護法改正を受けた「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則」がリリースされました。
これにより改正個人情報保護法ではブランクのままであった内容が埋まり、運用実務の全容が明らかになりました。
 本セミナーでは、これらの政令及び規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点を盛り込んだ個人情報管理規程の雛形を紹介し、業務フローの変更方法を解説します。



1.改正個人情報保護法の解説
(1)個人情報の定義の明確化(顔認識データなど)
(2)センシィティブ情報(人種・信条・病歴)の本人同意下での
取得、本人同意を得ない第三者提供の特例(オプトアウト)の禁止
(3)ビッグデータの利活用・適切な規律
(4)個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
(5)個人情報保護委員会の新設
(6)国境を越えた個人情報保護法の適用
(7)その他の改正項目
  
2.企業の要対応タスクと対応例
(1)一般事業会社が検討すべきタスク
(2)一般事業会社が取り得る対応例
  
3.ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
  
4.グローバルサービスのための対応例
(1)グローバル企業の人事管理
(グローバル人事データベースの導入)
(2)グローバル企業の顧客管理
(グローバル顧客データベースの導入)
(3)インターネットサービスのグローバル化
(越境EC、越境BtoCサービス)
(4)海外にIDC拠点があるクラウドサービスの導入



【講師紹介】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。             


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.