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英文契約書の実務と留意点 《初級・入門編》

〜M&A・合弁・融資契約を例に、
これだけでも大丈夫〜

日時: 平成28年12月16日(金)午後9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 内海英博(うつみひでひろ)氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
NY州弁護士・公認会計士・米国公認会計士

 本セミナーでは、まず英文契約独特の用語、ルールを初歩的なところから確認した上で、契約の種類、内容ごとに条項例をあげながら、留意すべきポイントについて基礎から応用まで解説する。また、英文契約では法律英語が多く使われるため、そのツボを押さえることが大切なところから、読み方の約束事についても言及する。その後、典型的な英文M&A・合弁・融資契約を例に取り、実際に英文契約がどのように交渉、作成されるのかを基礎から解説する。即ち、M&A取引においては、通常その初期の段階で、当事者同士で秘密保持契約を締結し、その後基本合意書(LOI/MOU)を締結し、各種最終契約の締結に至るというように、取引の様々な段階に応じて各種の契約を締結する必要がある。最終契約についても株式譲渡、資産譲渡、合併、合弁等その内容ごとに契約内容は大きく異なる。さらに、例えば株式譲渡契約であれば、買主側なのか売主側なのかで留意すべきポイントもまた大きく異なる。更に、契約交渉・作成においては税務的な考慮も重要であるので、それについても詳しく解説する。
 なお、配布テキストは、今後の実務上、この分野の基本マニュアルとして活用できるよう配慮して英文併記で作成した。質問にもできるだけ多く対応したい。
 


1.英文契約の概要
(1) 契約作成の流れ
(2) 典型条項(完全合意、準拠法、裁判・仲裁管轄、
分離可能性、不可抗力、whereas条項、定義等)
(3) 典型的な用語(shall/may/be subject to)・
構成の説明
(4) 避けるべき表現方法、印紙税 他

2.英文秘密保持契約の作成方法と留意点
(1) 秘密情報とすべきもの
(2) 違反の効果
(3) 現実的対処法 他

3.英文基本合意書(LOI/MOU)の作成方法と留意点
(1) 締結のメリット、デメリット
(2) 独占的交渉権
(3) Breakup fee条項
(4) fiduciary out 条項
(5) 秘密保持条項
(6) 法的拘束力 他

4.英文株式譲渡契約の作成方法と留意点
(1) 表明保証及び補償
(2) closingの前提条件
(3) 各種covenants
(4) 競争避止義務
(5)エスクロー 他

5.英文資産譲渡契約の作成方法と留意点
(1) 対象資産の特定方法
(2) MAC条項
(3) 対価をめぐる交渉のポイント 他

6.英文合併契約の作成方法と留意点
〜合併特有の考慮事項 他


7.英文合弁契約の作成方法と留意点
(1) exitの方法(drag along等)
(2) 少数株主保護条項(veto rights/tag along等)
(3) deadlockの解消法(call option/put option)
(4) change of control 条項 他

8.英文M&Aファイナンス契約の作成方法と留意点
(1) シンジケートローン
(2) financial covenants
(3) senior loanとmezzanine finance 他

9.契約書作成における税務的考慮
(1) Gross-up条項
(2) 源泉税
(3) 税務調査への対処法/意見書の活用法
(4) 追徴課税の負担方法
(5) 法務部と経理・財務部との連携方法 他     

〜質疑応答〜



【講師紹介】
1988年東大法卒業、2000年ハーバード大ロースクール、2001年NY大ロースクール法学修士、2005年から早大大学院法学研究科非常勤講師。元国税庁税務大学校講師(企業組織再編)。M&A、税務、独禁法、国際争訟を主な専門分野とする。法律、税務、会計3方面からの総合的な戦略、ストラクチャリングの検討、全世界に展開する事務所のネットワークを活かした各国法のone stop serviceの提供を得意とする。ボーダフォンが日本の子会社であるボーダフォン(株)をソフトバンクに1.8兆円で売却した案件で日本法主任パートナーとしてボーダフォン側を代理した(これまで日本で行われてきたLBOおよび公開買付けの中で最大規模)。三井住友銀行がバークレイズplcに1000億円の出資をした案件で主任パートナーとして三井住友銀行側を代理した。そのほか多数のM&Aに従事。

主要著作:「最新式 英文併記M&A頻出用語辞典」(2010年大蔵財務協会)、「M&Aにおける税務トラブルへの対処法」(MARR 2014/1)、「クロスボーダーM&Aにおける法務、税務、会計上の留意点」(2010年MARR)、「Q&A米国支店・子会社の組織再編−現地法に基づく各種手続きと法務・税務問題」(2003年中央経済社)他多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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