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欧米・日本における独占行為・単独行為規制と企業戦略
〜各種報告書・海外事例から見えてくる独禁法当局の方向性と、
それを踏まえた企業による独禁法の戦略的活用方法を、
米国で最新動向を把握した弁護士が解説〜
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日時： 平成２８年１２月１６日（金）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 山田浩史（やまだひろし）氏
西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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近時、経済産業省による「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」や、公正取引委員会による「携帯電話市場における競争政策上の課題について」において示された独禁法上の懸念(例えばプラットフォーマーに関する懸念)が広く報道されました。また、公取委が本年改定した「適正な電力取引についての指針」等では電力小売自由化を契機に増加している「セット割」等の有する独禁法上の懸念が示されています。これらに共通するのは市場で独占的な地位にあるとされる企業の行動に潜む独禁法上の懸念であり、独禁法上の独占行為・単独行為規制(私的独占等)が問題となります。
日本での法執行の事例はまだ多くはないのですが、公取委委員長は本年の年頭所感で単独行為へも積極的に対処していくと述べています。さらに本年１０月に公取委は、ＩＴ・デジタル及び電力関連分野に関して特別な情報提供窓口を設置し、独禁法上問題となり得る行為についての情報提供の受付を開始しています。このように近時公取委が非常に強い関心を有する独占行為規制に関しては、各種報告書と公取委が参考にしている海外当局の動向を追うことで公取委による法執行の近未来を予測することができ、企業として適切な対応が可能になります。
本セミナーでは米国で最新動向を把握・経験した弁護士が、公取委の調査で違反に問われないための方策や、逆に独占的企業の地位を打ち崩す観点からの公取委への戦略的な働きかけの方策について解説します。
１.欧米・日本における単独行為規制の概要
（１）欧米における違反要件・サンクション
（２）日本における違反要件・サンクション
(私的独占、拘束条件付取引、優越的地位の濫用、取引妨害等)
２.各種報告書の概要・業界別留意点
（１）「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」と
ＩＴ・eコマース業界
：プラットフォーマー・ＯＳ・アプリケーション等に対する懸念
（２）「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と
通信業界
：ＭＶＮＯの参入阻害・端末の流通慣行に対する懸念
（３）「適正な電力取引についての指針」・「バンドル・ディスカウントに関する検討会」と電力・ガス業界
：セット割・長期契約に対する懸念
３.事例検討
・欧米・日本における事例
４.実務上の対応策
（１）違反に問われないための方策(「守り」の戦略)
（２）独占的企業の地位を打ち崩すための方策(「攻め」の戦略)
【講師紹介】
2007年3月東京大学法学部卒業。司法修習(旧61期)を経て、2008年9月より西村あさひ法律事務所弁護士(第一東京弁護士会)。2015年米国コロンビア大学ロースクール(LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar賞受賞)卒業。
2015-2016年米国ワシントンD.C. クリアリー・ゴットリーブ・スティーン アンド ハミルトン法律事務所勤務。
2016年ニューヨーク州弁護士登録。弁護士登録以来、独禁法・会社法をはじめとする企業法務全般に幅広く従事し、特に国際的な独禁法・M&A案件を得意とする。
主要著書等：
米国競争当局による企業結合審査の最新動向と対策(国際商事法務、近刊)、私的独占における正当化事由(朝日新聞社Website、2015年)、M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法(朝日新聞社Website、2016年)、米国最新事例にみる知的財産権に対する独占禁止法上の制限(朝日新聞社Website、2016年)等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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