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どれが生き残るか、
仮想通貨、アップルペイ、サーバー型電子マネー


日時: 平成28年12月22日(木)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山崎秀夫(やまさきひでお)氏 
元野村総合研究所 シニア研究員
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事

 キャッシュレス社会の実現こそがフィンテックの基本であり、その為に決済や送金、預金の在り方が大きく変わり始めている。アップルペイはサーバー型電子マネー、アリペイに中国では勝てず、キャッシュレス化の進んだ北欧では一種のデビットカードのモバイル化による銀行主導のフィンテックが進んでいる。ここでもアップルペイの入り込む余地は少ないだろう。一方新興国ではサーバー型電子マネーが台頭し、その一部には銀行口座融合型も出てきている。注目すべきはカナダなどでは既に中央銀行が仮想通貨の発行実験を始めている点である。また英国や中国の通貨当局の論文では「仮想通貨とサーバー型電子マネーの相違」が明確に述べられている。本講演では仮想通貨、アップルペイ、サーバー型電子マネーの類似点と相違点、将来の見通しを述べる。



1.アップルペイが勝てない中国、北欧

2.アップルペイが浸透する米国、英国、豪州

3.アップルペイと日本

4.NFC決済方式とモバイルポス・インターネット方式

5.サーバー型電子マネーが台頭する新興国
ミャンマー、インドネシア、メキシコ、ベトナム、タイ、
カンボジア、シンガポール、韓国、南アフリカ、
ケニヤ、ナイジェリア

6.銀行業界の反撃の手段はデビットカードの
モバイルアプリ化
マレーシアの銀行、日本のはまペイ、米国のチェイスペイ、
通信キャリアのサーバー型電子マネーとの統合戦略

7.米国のサーバー型電子マネーとクレジット企業の
合従連衡

8.仮想通貨論文、仮想通貨実験
カナダ、中国、英国、フィリピン、エクアドルなど

9.仮想通貨とサーバー型電子マネーの相違

10.議論の浅い日本の金融庁、金融審議会



【講師紹介】
山崎秀夫氏:

1972年東京大学経済学部卒、三井情報入社 ITエンジニアを14年務める。1986年野村総合研究所入社 シニア研究員としてICTビジネス関係の調査・研究、コンサルティング実施。現在、日本ナレッジマネジメント学会 専務理事。
ペンネームは川北蒼、IOT関係では、「スティーブ・ジョブズがデザインしていた未来」(総合法令出版)、「スマートテレビで何が変わるか」(翔泳社)、「グーグル+の衝撃」(KK ベストセラーズ)、「ゼロから学ぶスマート革命」(中央経済社)などの著書がある。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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