 |
好評再演
海外贈収賄規制の最新動向と場面別事例
から学ぶ海外贈賄対策の実践手法
〜改訂経産省指針・日弁連ガイダンスをふまえた
対応策や贈賄防止条項モデル条項も特別解説〜
|
日時： 平成２９年１月１７日（火）午前９時３０分〜１２時３０分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，２００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
|
講師 高橋大祐（たかはしだいすけ）氏
真和総合法律事務所 パートナー 弁護士
|
現在、米国FCPA（海外腐敗行為防止法）や英国贈収賄法をはじめ世界各国で海外贈収賄規制の域外適用が強化されており、日本企業も巨額の制裁金が課される危険性が高まっている。日本でも、外国公務員贈賄罪の執行体制が強化されているのに加え、経産省指針の改訂や日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の発表などを通じて、日本企業は、海外贈賄防止対策の強化が求められている。さらに、日本企業の進出先の新興国においても現地規制が強化され、執行が活発化している。加えて、EU財務情報開示指令や米国サンシャイン条項など贈賄防止に関する情報開示を求める規制も導入されている。以上の結果、海外贈賄問題は、企業価値の毀損に直結する重大なリスクとなっている。
そこで、本セミナーでは、これらの規制の最新動向について詳述すると共に、企業が、その活動の各場面においてどのように海外贈賄防止コンプライアンスを実践すべきか、現実的かつ効果的な対応策を、場面別の事例に即して、具体的に紹介する。特に、改訂経産省指針や日弁連ガイダンスをふまえた対応策や贈賄防止条項のモデル条項についても、解説する。
1 海外贈賄防止規制の最新動向
(1) 米国FCPAの概要と執行状況
(2) 英国贈収賄法の概要と執行状況
(3) 日本・外国公務員贈賄罪の概要と執行状況
(4) 注目すべき新興国規制の動向
(5) EU非財務情報開示指令の概要と開示例
(6) 米国サンシャイン条項の概要と対応状況
2 経産省指針・日弁連ガイダンスをふまえた対応策
(1) 経産省指針改訂のポイント
(2) 日弁連ガイダンスのポイント・意義・活用方法
(3) 経産省指針・日弁連ガイダンスをふまえた対応策
3 場面別事例からみる贈賄防止対策の実践方法
(1) 外国公務員等への接待贈答
(2) コンサルタント･JVパートナーなど第三者の管理:
贈賄防止条項モデル条項の解説を含めて
(3) 外国公務員等の不当要求に対する対応
(4) ファシリテーション・ペイメントへの対応
(5) 商業賄賂への対応
(6) 贈賄発覚時における危機管理対応
(7) 海外子会社の管理
(8) 企業買収
(9) 社内研修
〜質疑応答〜
【講師紹介】
03年司法試験合格。
04年早稲田大学卒業、
05年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。
08〜09年、欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。
09〜10年、米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。
10〜11年、米国K＆L GATE法律事務所。
日本弁護士連合会のCSRと内部統制プロジェクトチーム副座長として「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」の策定にも関わる。早稲田大学日米研究機構招聘研究員、JETROアジア経済研究所研究会外部委員、上智大学法学部非常勤講師なども務める。
【関連論文】
「日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説 序論」（NBL1081号）、「経産省指針改訂をふまえた海外贈賄防止対策の強化」（ビジネス法務2016年1月号特集）、「中小企業の海外展開における贈賄防止対策の強化」（会社法務A2Z 2016年11月号特別寄稿）、「海外贈賄リスク対処のための法的技術とその限界を踏まえた実務対応」（NBL1039号 共著）、「グローバル時代のCSR法務戦略」（証券アナリストジャーナル2014年8月号）、「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」（NBL1015号HOT/COOL Player 共著）など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|