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カジノ導入に向けての戦略

〜IR推進法案成立!!
1年以内に策定されるIR実施法案に向けての戦略〜


日時: 平成29年1月20日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 35,100円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士

 カジノを含む統合的リゾート(「IR」)を目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(「IR推進法案」)が平成28年12月15日未明に臨時国会で成立いたしました。本講演では1年以内に策定されるIR実施法案に向けての事業者として考慮すべき戦略について講演いたします。 
 


1 IR推進法案における主要論点・附帯決議の意義
(1) IRの意義
(2) 賭博罪と違法性阻却
(3) ギャンブル依存症対策
(4) マネー・ローンダリング対策
(5) 附帯決議の意義

2 IR導入までのプロセス
(1) IR実施法でどう定めるかが重要
(2) IRの認定手続・申請主体
(3) 地区選定よりも事業者選定を先にすべき?
(4) 事業委託の可否

3 IRのプロセス、スキーム、コンソーシアムの法的検討

4 背面調査はどうなるか?

(1) 事業者からの不適格者排除
(2) 役員・主要な従業員の背面調査
(3) 海外における調査と日本において導入する場合の
調査手法
(4) 反社調査との関連性と相違点・日本においては
反社調査と融合必要

5 マネー・ローンダリング規制
(1) マネー・ローンダリングが想定される事案
(2) 改正犯収法から想定される規制内容
(3) Currency Transaction Reportに相当する届出を
要求すべきか?

6 ギャンブル依存症等対策
(1) 依存症教育
(2) 入場者規制
(3) Responsible Gaming

7 その他の規制法との関連
(1) 銀行法の「為替取引」「預金」
(2) 資金決済法上の「前払式支払手段」「仮想通貨」
(3) 風営法上の営業(パチンコ、パチスロ、クラブ等)
(4) 公営競技
(5) 賭博罪(オンラインカジノなど近時の逮捕事例)         

〜質疑応答〜



【講師紹介】
東京大学法学部卒。日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員、日本弁護士連合会 国際刑事立法委員会 委員、第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員。
関連論稿:
「カジノ導入に当たっての論点整理(上)(下)」
(共著)(NBL1014号、1015号)、
「IR推進法の概要と検討すべき問題点」
(週刊金融財政事情2014年1月6日号)、
「カジノ法案が想定するビジネスモデルと各種規制」
(ビジネス法務2014年3月号)、
「IR導入に当たって検討すべきマネー・ローンダリング、
反社会的勢力の関与の問題と提言」
(NBL 1036号)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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