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好評再々演

EUデータ保護の新ルール

「一般データ保護規則」(GDPR)が公表
〜日本企業が2018年5月25日までにすべきこと〜


日時: 平成29年1月25日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 中崎 尚(なかざきたかし)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
スペシャル・カウンセル 弁護士

 2012年初頭にドラフトが公表され、関係当事者間で検討が進められてきた、EUの「一般データ保護規則」(General Data Protection Regulation (GDPR))について、2016年4月14日に、欧州議会による可決がなされ、一連の承認手続きが完了し、2018年5月25日より、正式に運用が開始されることになりました。ビッグデータ時代に対応するために、データ保護が強化され、また、域外適用が本格的に導入されており、日本国内の事業者もGDPRによるリスクを常に意識しておく必要があります。
 また、EUからのデータの域外移転に関しては、顧客情報を取り扱う営業部門にかぎらず、危機管理部門、労務・総務部門への影響が危惧されるところですが、我が国はいまだにデータ保護の「十分な」国とは認められておらず、一定の手続きが必要です。新ルールではこの手続きも整備されました。さらに、米国に子会社がある事業者は、スノーデン事件を契機として、これまでの枠組みであったセーフハーバーが終了し、新たに導入されたプライバシーシールドへの対応を検討する必要があります。
 本セミナーでは、全面改正となった新ルールに、残された期間内で、日本企業としてどのような対応が必要なのか、実務上の留意事項とともにご説明します。
 


1. 枠組ごと変わった、EUのデータ保護ルール
・データ保護指令からデータ保護規則へ
  
2. 新ルール導入の背景と経緯

・ビッグデータ時代とプライバシー保護  
・EU圏内での対応の限界
  
3. 新ルールのポイント
  
4. 強化されたデータ保護

・パーソナルデータの定義と範囲  
・「透明性」原則の強化  
・トラブル発生時の通知義務
  
5. 大きく変わる域外適用のルール
・域外適用のターゲットは?  
・セーフハーバーからプライバシーシールドへ
  
6. 整備された域外移転ルール
・「十分な」保護レベルの国とは  
・「不十分な」保護レベルに移転するには
・現在の手続きの課題       
・新ルールで整備された手続き
  
7. 海の向こうから飛んで来る課徴金リスク

・独禁法、FCPAの世界の課徴金  
・世界売上高4%のショック
  
8. その他の日本企業への影響
  
9. 2018年5月までにすべきこととは
    
〜質疑応答〜



【講師紹介】
東京大学法学部卒、
2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所、
2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)終了、
2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。
日本国際知的財産保護協会編集委員、総務省「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、データエクスチェンジコンソーシアム顧問、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chair。

「ネット・SNSの不祥事件・不正防止DVD」
(株式会社きんざい 2015年7月号)、
「コンプライアンス違反の相場観 情報管理」
(ビジネスロー・ジャーナル 2015年10月号)、
「個人情報保護法と番号利用法が求める取扱いの異同」
(NBL No.1060(2015年10月15日号))、
「法改正による規制強化と社内管理のポイント」
(ビジネス法務 2015年12月号)、
「ドローン規制の現在」
(NBL No.1061(2015年11月1日号))、
「個人情報保護法改正とビジネスでの情報利活用への影響」
(Nextcom誌 第24号(2015年12月1日号))、
「ドローンはビジネスにどう活用されるのか? 法規制の最前線を追う」
(Business Lawyersウェブサイト 2016年4月)
などビッグデータ・パーソナルデータをはじめとするIT・インターネット・テクノロジー関連の著作・講演多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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