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日本でのカジノのビジネスモデルの
立上及び運営における法務上の問題点

〜IR推進法を踏まえて〜


日時: 平成29年1月27日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 粟津卓郎(あわづたくろう) 氏
曾我法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士

 IR推進法の成立が濃厚で、日本においてカジノが解禁されることになりそうです。カジノ事業においては、カジノ、ホテル及びショッピングモールの所有及び運営並びにジャンケット等について、適法かつ適切なビジネスモデルを構築する必要があります。
 本セミナーでは、海外のカジノへの日本企業の進出案件を手掛けて実際に問題となった点及びIR推進法の内容を踏まえて、日本のカジノ事業に予想される法務上の問題点を解説いたします。



1.IR法の内容
(1) 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
(IR推進法)の内容
(2) IR実施法案において想定される内容

2.諸外国のカジノのビジネスモデル
(1) ラスベガスのビジネスモデル
(2) マカオのビジネスモデル
(3) シンガポールのビジネスモデル

3.カジノ事業における投資ストラクチャーの基本的枠組案

4.カジノ事業に関して内外の投資家を呼び込む際の
日本の主な法規制及び実務上の注意点

(1) カジノ事業に関して内外の投資家を呼び込む際の
日本の主な法規制
(2) 投資に関連して必要となる諸契約及び当該契約に
盛り込むべき事項

5.スロット等のマシンの運営に関するビジネスモデル
(ルートオペレータ等)

6.マーカー及びジャンケットに対する日本の主な法規制

7.日本のカジノ又はジャンケットが国内外において
債権回収する際の問題点

8.カジノ事業から撤退する際において予想される
手続及び注意点

〜質疑応答〜



【講師紹介】
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)司法修習51期、2003年米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録、1997年東京大学法学部卒業、1997年司法修習生(〜1999年)、2002年米国・Tulane Law School卒業(LL.M)、2003年経済産業省通商機構部に出向(2004年12末まで)、2009年国際経済法学会会員、2009年国際知財制度研究会委員。
 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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