債権者からの破産申立ての実務

〜債権回収や債務者の責任追及手段として
事例を紹介しながら解説〜


日時: 平成29年2月6日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師  村上雅哉(むらかみまさや)氏
岩田合同法律事務所 パートナー 弁護士

 債権者が債務者の破産を申し立てるような事態というのはよほど特殊なケースであると思われるかもしれません。しかし、実務上は、債権回収や、債務者に対する責任追及の手段として、破産申立てが有効な手段となるケースは往々にして見受けられます。そもそも、債務者との債権回収交渉に際しては、最終的に債務者が破産に至った場合にどうなるかということを常に念頭に置いておくことが必要不可欠です。また、破産申立てを躊躇している間に債務者による資産処分が進められてしまい、最終的な回収額が大幅に減少するという最悪の事態もあり得るので、このようなリスクに目配りしつつ、債権者からの破産申立てを準備しておくことが必要になることもありえます。
 本セミナーでは、債権者からの破産申立てについて、他の債権回収の方法と比較した場合のメリット・デメリットや、申立てを検討する際の考慮要素、実際に債権者破産申立てを行ったことで得られた成果などについて、実例を紹介しながら解説します。



(1)債権者破産の申立てを検討するケース

(2)他の方法と比較した場合の債権者破産申立てのメリット

1.債権回収
2.財産関係・営業関係の調査
3.責任追及

(3)債権者破産申立ての実情

(4)申立てに際しての検討事項

1.手続開始の要件
2.費用面
3.資産の保全
4.管轄

(5)債権者破産申立てにおける手続の進行

(6)ケーススタディ



【講師略歴】
2001年東京大学卒業。2003年弁護士登録、現在岩田合同法律事務所パートナー弁護士。破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理(債権者側および債務者側の双方から関与)や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、金融機関やメーカーなど上場企業等からの法律相談や訴訟代理業務を行う。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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