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民法改正に備える
シ・ローン契約のアップデート
〜具体的修正案と１０の必須ポイント〜
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日時： 平成２９年２月８日（水）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，０００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 藤田剛敬(ふじたたけひろ)氏
隼あすか法律事務所 パートナー弁護士
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民法が改正されるのは時間の問題です。そして、民法の諸原則の塊ともいえるシンジケート・ローン契約に関しても、その影響を無視することはできません。さらに、シンジケート・ローン契約では、民法に加え、多くの法律、判例、実務を考慮して精密に、かつ、複雑に絡み合って構成されている上、その条項の一つ一つの文言に法的な意味があります。今まで作り上げてきたシンジケート・ローン契約におけるこれらの建付けを適切に機能させた上で、民法改正の内容も反映しなければなりません。
そこで、本セミナーでは、シンジケート・ローン契約に対して民法の改正がどのような影響を与え、契約文言上どのような手当てをするべきか、具体的な条項案を含めて解説いたします。
なお、本セミナーは実務的なノウハウを含むため、弁護士の参加はご遠慮いただきます。
（１）民法改正のインパクト
１．概観
２．改正対応の必要性
３．検討を要する主な民法改正
（２）シ・ローン契約のアップデート
（各項目において、修正すべきローン契約の具体的条項と具体的な修正文言を解説します。）
１．債権譲渡制限特約
２．諾成的消費貸借契約
３．債権譲渡制限特約と諾成的消費貸借契約
４．催告解除
５．債権譲渡における抗弁
６．指定充当
７．相殺充当
８．任意期限前弁済１
９．任意期限前弁済２
１０．その他
〜質疑応答〜
【講師紹介】
金融の一大都市でもあるアメリカ合衆国ボストンにおいて、ファイナンスを専門とするBoston University, School of law, Banking ＆ Financial Law Program (LL.M.)を卒業。プロジェクト・ファイナンス、PFI、証券化･流動化、金融関連法規制、資金調達スキームの構築、クロスボーダー取引を中心に、国内外のクライアントを代理して、金融関連実務に関し、10年以上の豊富な経験を有する。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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