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情報伝達規制も踏まえたインサイダー取引
対応に向けた社内規程・体制整備のポイント
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日時： 平成２９年２月８日（水）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所 弁護士
（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課
課長補佐、専門検査官
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インサイダー取引規制は上場会社をはじめ企業やその役職員が遵守すべき重要なルールの1つです。従前は証券取引を行う者が原則として規制対象になっていましたが、平成26年4月1日には情報伝達・取引推奨規制も導入され、情報伝達者側も刑事罰や課徴金の対象となっており、現に、平成27年11月には情報伝達規制違反により初めて課徴金納付命令が課され、平成28年には同規制違反が刑事事件化されました。現在は、実際に証券取引を行うケースのみならず、インサイダー情報を伝達するケースにおいても注意が必要となってきております。一方で、平成27年9月には、知る前契約・知る前計画に基づくインサイダー取引規制の適用除外が新設され、セーフハーバールールが充実しました。CGコード下でEquity型役員報酬が増加していますが、実際にインサイダー情報に触れやすい役員や大株主が対象株式を処分するのは非常に困難な状況となっています。そこで、セーフハーバールールに関して講師が支援した経験なども踏まえて説明します。
本セミナーでは、上場会社の総務・法務などの担当役員・幹部・管理者・担当者を対象に、インサイダー取引規制の概要や証券取引等監視委員会勤務経験者の視点から過去のエンフォースメント事例を紹介するとともに、インサイダー取引防止規程、内部者取引防止規程などの社内規定の整備や情報管理体制の構築といった実務に有益な情報をご提供します。特に講師が日常業務にて上場会社（事業会社）や金融機関から受けた相談事例などを踏まえて、社内規程の条項のポイントや体整整備（情報管理の在り方、研修等）について説明をします。さらに、調査時の対応についても触れます。
なお、告知後に生じた個別のエンフォースメント事例、法令改正や規制のあり方の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。
１．インサイダー取引規制・情報伝達取引推奨規制の概要と
最新制度（適用除外等）
２．主なエンフォースメント事例（傾向と対策）
３．社内規程（インサイダー取引防止規程）の整備の重要性
４．情報伝達規制違反のエンフォースメント事例を踏まえた
その他体制整備
５．調査時の対応
【講師紹介】
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2013年4月岩田合同法律事務所入所。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。同年Kramer
Levin Naftails ＆ Frankel LLP(ニューヨーク)勤務。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。在職中は課長補佐・専門検査官として、証券会社、登録金融機関、AM会社、投資一任会社、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、信用格付業者、適格機関投資家等特例業務届出者の臨店検査・巡回指導、検査結果の審査、金融商品取引業者等検査マニュアルの改訂、証券検査基本方針、証券基本計画の検討・策定、金融商品取引法第192条に基づく裁判所に対する緊急差止命令の申立て、建議、国際案件、各種内部・外部研修等を担当。
専門分野は金融商品取引法、銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の金融規制法・不公正取引規制、コンプライアンス、行政調査対応、検査対応、反社取引の解消、株主総会指導、金融関連訴訟その他一般企業法務。自主規制。
【主要著書】
「金融検査マニュアル便覧」金融財政事情研究会（共著）、「金商法192条に基づく緊急差止命令事例等の分析」旬刊商事法務2012年9月5日号、「FATCA対応の実務」中央経済社（共著）、「情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａ」ビジネス法務2014年1月号（共著）、「営業店の反社会的勢力との取引防止マネーローンダリング防止対策ハンドブック」銀行研修社同年4月（共著）、「The
Anti-Bribery and Anti-Corruption Review」同年12月（共著）、「Ｑ＆Ａ社外取締役・社外監査役ハンドブック」日本加除出版同年3月（共著）、「動き出した情報伝達・取引推奨規制のエンフォースメント」金融法務事情
2015年12月25日号、「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」週刊金融財政事情2016年1月4日号、「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察」同誌2016年6月13日号等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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