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【現地報告】
ベトナム投資と不動産法務をめぐる最新動向

〜ベトナム進出、事業展開に関連する
不動産リーガルリスク対応〜

日時：　平成２９年２月９日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　上東　亘(かみひがしわたる) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
（Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｌａｗ ｆｉｒｍ（ハノイ）出向）
日本国弁護士　ベトナム登録外国弁護士

　ベトナム進出にあたり、ベトナムの不動産制度が日本とは大きく異なるために、日系企業が現地で不動産に悩まされることが少なくありません。不動産事業を展開する企業はもちろん、それ以外の分野の事業活動においても、ベトナム不動産法務は避けて通れない重要なポイントとなっています。また、２０１５年７月より改正不動産事業法や改正住宅法が施行され、不動産への投資が引き続き注目を集めている一方、未だ規制が緩和されていない部分だけでなく規制や運用が不明確な部分などもあり、様々なリスクが潜んでいます。
　このような昨今の状況を踏まえ、本セミナーでは、ベトナム進出、事業展開、不動産投資の際に遭遇するであろうベトナム不動産関連法令による規制や実務上の対応について具体的に解説します。



（１） ベトナム進出と不動産
１. ベトナム進出の要点（現法設立）
２. ベトナム進出・事業展開と不動産
３. 不動産事業に対する投資

（２） ベトナム不動産法制の概要
１. 土地使用権法制
２. 建物所有権法制
３. 不動産登記に関する制度

（３） ベトナム不動産法務ケーススタディ
１. 不動産譲渡
２. 土地使用権の現物出資
３. 資金調達と抵当権
４. 不動産事業展開に関する諸問題
５. 住宅所有に関する規制緩和



【講師紹介】
一橋大学法学部卒業、大阪大学大学院高等司法研究科修了ののち、2010年より弁護士登録。弁護士法人川目法律事務所にて日本国内で実務を経験した後、2012年9月より2年間、名古屋大学大学院法学研究科特任講師としてハノイ法科大学内日本法教育研究センター（ベトナム）にて教鞭をとる。2014年9月より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属し、2015年3月以降は、Asia Pacific International Law Firm(ハノイ)に出向して、ベトナム登録外国弁護士として外国直接投資、不動産法務、Ｍ＆Ａ、労働法務、クロスボーダー紛争案件等を取扱い、現在も企業の現地での活動を幅広くサポート。大阪大学大学院高等司法研究科招へい准教授(2016年4月〜現在)。

最近の著作：
Web掲載記事「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナムにおける法令間の矛盾と問題点−内資・外資企業の区別の基準について」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy（2016年5月）、「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナム改正不動産事業法、改正住宅法と関連下位法令の概要」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy（2016年3月）などがある。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　金融財務研究会
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