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【大型Ｍ＆Ａで検討必須】
国内外Ｍ＆Ａ契約と独占禁止法リスク条項
〜海外及び日本でＭ＆Ａ契約交渉と企業結合審査の双方
の経験を有する弁護士が最新実務を解説〜
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日時： 平成２９年２月１０日（金）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 山田浩史(やまだひろし)氏
西村あさひ法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
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一定規模以上のＭ＆Ａでは国内外の競争当局への届出が必要になる等、Ｍ＆Ａと独占禁止法はいまや切っても切れない関係にありますが、米国、欧州、中国等の各国競争当局の企業結合審査における積極的な姿勢を反映して、Ｍ＆Ａが実行可能か否か、可能としてもそのタイミングに関し企業結合審査の帰趨が決定的な要因となるケースが非常に増大しています。このような｢独占禁止法リスク｣についてＭ＆Ａ契約で適切に手当をしない場合、当事会社には想定外の損害が生じる可能性があります。しかし、Ｍ＆Ａのみを専門とする弁護士は当局の審査への不理解から独占禁止法リスクを適切に契約書に反映できない危険性があり、他方で独占禁止法のみを専門とする弁護士はＭ＆Ａ契約の全体構造への不理解から適切なドラフティングができない危険性があります。
本セミナーでは国内外でＭ＆Ａ契約交渉・競争当局対応のいずれについても豊富な経験を有する講師が、最新動向を踏まえてＭ＆Ａ契約と独占禁止法リスク、さらには競争当局による企業結合審査について統一的な理解を提供します。
１.Ｍ＆Ａ契約の概要
クロージングの前提条件(Conditions Precedent)、表明保証(Representations ＆ Warranties)、誓約事項(Covenants)、解除(Termination)・補償(Indemnification)等がＭ＆Ａ契約全体の中でどのように機能するのか
２.独占禁止法リスク条項
（１）クロージングの前提条件と独占禁止法リスク条項
（２）誓約事項と独占禁止法リスク条項：
事業の処分義務・争訟義務等
（３）解除・補償と独占禁止法リスク条項：
リバース・ターミネーション・フィー等
３.企業結合審査の概要
（１）届出の要否の判断・スケジューリング
（２）｢市場画定｣と｢競争の実質的制限｣の考え方
（３）当局の最新審査動向：非水平・非垂直型Ｍ＆Ａに対する懸念
(混合型・イノベーション競争等)
【講師紹介】
2007年3月東京大学法学部卒業。司法修習(旧61期)を経て、2008年9月より西村あさひ法律事務所弁護士(第一東京弁護士会)。2015年米国コロンビア大学ロースクール(LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar賞受賞)卒業。2015-2016年米国ワシントンD.C. クリアリー・ゴットリーブ・スティーン アンド ハミルトン法律事務所勤務。2016年ニューヨーク州弁護士登録。
専門分野：
独禁法・会社法をはじめとする企業法務全般に幅広く従事し、特に国際的な独禁法・Ｍ＆Ａ案件を得意とする。
主要著書等：
米国競争当局による企業結合審査の最新動向と対策(国際商事法務、近刊)、私的独占における正当化事由(朝日新聞社Website、2015年)、Ｍ＆Ａにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法(朝日新聞社Website、2016年)、米国最新事例にみる知的財産権に対する独占禁止法上の制限(朝日新聞社Website、2016年)等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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