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「不実の告知」と言われないために！
営業担当者が知っておくべきマンション販売の法的リスク
〜民法、区分所有法、宅建業法、消費者契約法にまつわる
裁判事例を徹底解説〜
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日時： 平成２９年２月１４日（火）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 多湖 章（たごあきら）氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士
中央大学法科大学院 実務講師
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東京オリンピック、住宅ローン金利の低下などマンション販売に追い風が吹く一方、販売時の法的リスク対策が不十分であったため顧客との間でトラブルが生じることも多く、実際の裁判例を見ても、とりわけ消費者契約法施行(平成13年)以降、マンション販売業者が、顧客から「不実の告知」や「不利益事実の不告知」などのクレームを受け、契約解除や損害賠償の請求が認められているケースがあります。
そこで、本セミナーでは、営業担当者が知っておくべき法的リスクにつき、最近の裁判例及び実際に当事務所で扱った事案をご紹介しながら解説します。
１ 不動産売買で注意すべき法規制
（１）一般的規制（民法、商法）
（２）分譲販売業者に対する規制
（宅地建物取引業法、区分所有法）
（３）一般消費者保護のための規制
（消費者契約法）
（４）広告に対する規制
（景品表示法、不動産表示公正競争規約）
（５）新築分譲販売に対する規制
（住宅品質確保促進法、特定住宅瑕疵担保責任履行確保法）
２ 想定される法的リスク
（１）造作設備付マンション販売の法的リスク
（ビルトイン型家電設備の製造中止等）
（２）完成前分譲販売
（「青田売り」「内装セレクトオーダー」）の法的リスク
（３）仲介業者の法的リスク
（仲介手数料の発生時期等）
（４）売れ残り物件の法的リスク
（「価格維持義務」、共用部分の「修繕費負担義務」等）
（５）瑕疵担保責任免除・制限特約の有効性
（共用部分の瑕疵等）
（６）「ローン特約解除」「手附」の法的性質と
違約金条項の有効性
（７）「クーリングオフ」の射程範囲と法的効果
（８）分譲時にマンション管理規約案に
同意しない顧客への対応
（９）マンション管理規約に定められた他の区分所有者
の優先買取権、優先交渉権の効力
（１０）分譲後のマンション管理会社の管理方法を巡るトラブル
（管理会社の対応可能範囲）
３ 最近の裁判事例の紹介と実務の傾向
| ＊本セミナーでは、税務・不動産証券化については扱いません。 |
【講師略歴】
2001年早稲田大学政治経済学部卒業。
2006年中央大学法科大学院修了。
2007年弁護士登録(第一東京弁護士会不動産取引法研究部会所属)。
2011年多湖・岩田・田村法律事務所開設(現在弁護士9名)。
大手不動産管理会社や学校法人関係等の顧問を務めると同時に、不動産関係の訴訟案件を多数抱える。
【主な著作】
『大学・短大・中高・幼稚園対応 教育機関のための改正労働契約法Ｑ＆Ａ』(2013年学校経理研究会)、
『現場を経験して初めて分かった建物明渡強制執行のポイント』
(2014年レガシィ)、
『賃貸人・不動産オーナーが喜ぶ立退・明渡交渉を有利に進める実務』
(2014年レガシィ)、
『修繕か改築か? 判断の難しい借地権トラブル 借地権者側の対処法』
(2016年レガシィ)、
『借家の立退料の相場観と減額方法 不動産オーナーに喜ばれる提案手法』
(2016年レガシィ)等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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