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（中国現法の労務管理に必須の知識を半日で）
中国ビジネスに必須の 労務 基礎知識
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日時： 平成２９年２月２４日（金）午後１時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，６００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 前川晃廣（まえかわあきひろ）氏
中小企業診断士・証券アナリスト
ＩＢＪコンサルティング（東京）・愛碧界諮詢（上海・広州）代表
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人件費の上昇が続く中国…、更に人民元高と労働者の権利意識の高まりが重なり、中国での人事・労務管理は益々難しくなりつつあります。一方、中国に駐在するビジネスパーソンの中には人事・労務のプロが少なく、経験不足や誤った知識が原因となり、ストライキや労働仲裁などのトラブルに巻き込まれるケースも多発しています。
このセミナーでは、中国業務歴20年超、毎年50回以上の講演をこなす中国在住のコンサルタントが、多くの日系企業を悩ませている中国現地法人の「人事・労務管理」の基礎知識を、歴史・法務・税務・外貨管理などの様々な角度から、日本の制度と比較しつつ丁寧に解説します。日本本社の人事・勤労部門の方と中国業務に携わる方はもちろんのこと、中国現法の管理職や長期出張されている方にも、是非受講していただきたい内容です。
13:00 受付開始
13:15〜14:55
第1部 中国の労働関連法規：
労働関連法規の歴史
都市戸籍と農村戸籍
第2部 労働契約に関する基礎知識：
法定どおりの人員削減の手順
労働仲裁と労働裁判
労働法と労働契約法の規定
書面で締結しないと？
無固定期間労働契約とは
第3部 賃金に関する基礎知識：
最低賃金と賃金決定ルール
年次有給休暇
3つの労働時間制
時間外労働と休日労働
経済補償金の基礎知識
労働者派遣の基本構造
15:10〜16:55
第4部 中国の社会保険と駐在員の加入：
中国の社保の概要
日中間の社会保障協定
日本人の加入問題
帰任時に還付される脱退金
第5部 駐在員の労務管理：
駐在員の給与設計と福利厚生
退職金への課税
最適な給与の支払方法
トラブルと対応
17:00 研修終了
本セミナーにつきましては、
同業者の方はお申込みご遠慮願います。 |
【講師紹介】
１９６４年四国・松山生まれ。１９８１年高校２年で初訪中。１９８７年上海復旦大学国際政治学部に１年間国費留学。１９８９年慶応義塾大学政治学科卒業。同年日本興業銀行に入行し、その後、大阪支店、中国委員会、外国為替部、上海支店（課長）、広州事務所（首席代表）に勤務。２００８年銀行を退職しコンサル業界に転身。２０１６年現在、ＩＢＪコンサルティング（東京）・愛碧界諮詢（上海・広州）代表。
（最近の主な著書等）
『10年経つと疾患だらけの中国法人』（日経ビジネス）
『中国現地法人の出口戦略と撤退実務』（きんざい）
『アジア進出支援に強くなる講座（中国ビジネス支援編）』（きんざい）
『中国リストラの現状』（Ｎｅｗｓ２３）
『ゾンビ企業の淘汰と経済補償金』（週刊エコノミスト特集）
『中国ビジネス法用語辞典』（中央経済社・共著）
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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