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平成２９年度税制改正に基づく
株式報酬の会計と税務
〜現行の税務の取扱いと改正案による取扱いを、
会計処理も合わせて〜
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日時： 平成２９年３月１日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 荒井優美子(あらいゆみこ) 氏
ＰｗＣ税理士法人 ディレクター
公認会計士・税理士
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役員給与における多様な株式報酬や業績連動報酬の導入促進等の税制支援を図る目的から、平成28年度税制改正が行われたが、利益連動給与の損金算入規定の適用対象となる利益指標や譲渡制限付株式の対象となる株式の範囲が限定され、業績に応じた柔軟な株式交付ができない等、様々なグループ経営の実態や中長期の業績に連動した報酬プラン導入への対応としては更なる改正が必要と考えられた。
平成29年度税制改正では、譲渡制限付株式と新株予約権（ストックオプション）を株式報酬として役員給与の規定に盛り込み、株式報酬規定の抜本的な見直しが行われている。
本セミナーでは現行の税務の取扱いと改正案による取扱いを、会計処理も合わせて解説を行う。
1．インセンティブ・プランの類型と導入状況
(1) コーポレートガバナンス・コードと役員報酬
(2) インセンティブ・プランと導入の推移
2．株式等によるインセンティブ・プランの類型と
会計・税務の取扱
(1) インセンティブ・プランの類型
(2) インセンティブ・プランの類型と会計・税務の対応の概要
3．株式によるインセンティブ・プラン
(1) 株式によるインセンティブ・プランの会計
(2) 株式によるインセンティブ・プランの税務／現行法と改正案
4．新株予約権によるインセンティブ・プラン
(1) 株式によるインセンティブ・プランの会計
(2) 株式によるインセンティブ・プランの税務／現行法と改正案
5．役員給与の税務
(1) 現行法と改正案
(2) 制度設計上の税務上の留意点
〜質疑応答〜
【講師紹介】
一橋大学法学部卒業後、コンサルティング会社、監査法人勤務後、米国コロンビア大学大学院、ニューヨーク大学ロースクール卒業を経て、1996年よりクーパースアンドライブランド税理士事務所（現 PwC税理士法人）に入所して現在に至る。クロスボーダーの投資案件、組織再編等の分野で税務コンサルティングに従事。2011年よりノレッジセンター業務を行う。
著書に、IFRSをめぐる税務を見据える（税務経理協会、共著）、グループ法人税制実務Ｑ＆Ａ（税務経理協会、共著）、法人税実務Ｑ＆Ａ欠損金の繰越し・繰戻し、組織再編（中央経済社、共著）。
日本公認会計士協会 租税調査会（出版部会）、法人税部会委員。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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