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海外当局に乗り込まれる
調査への企業対応

〜複数の国の規制当局による調査に備え
日本企業が知るべきこと〜


日時: 平成29年3月15日(水)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 小林 貴(こばやしたかし)氏
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所(東京オフィス)
弁護士  

講師 田中太郎(たなかたろう)氏
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所(東京オフィス)
弁護士 

 近年、各国の当局間の連携により、グローバルに事業を行なう企業が複数の当局による調査の対象となるケースが増えています。その結果、数百億円にのぼる罰金を支払うことも珍しくありません。取締りの対象も、カルテルや贈収賄だけでなく、経済制裁、個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、人権など、ますます広がりを見せています。本セミナーでは、そうした国際的な調査(Global Investigation)にどう対応すればよいか、贈収賄防止法や経済制裁などの最新トレンドも踏まえつつ解説します。



(1)いま、なぜGlobal Investigationか
・グローバル企業に高まるリスクの最新トレンド
・連携を強める規制当局

(2)Global InvestigationとPrivilege(秘匿特権)
・文書管理の重要性
・Privilegeを失わないために気をつけること

(3)Global Investigationと個人情報の保護
・ますます強化される個人情報保護規制
・当局への協力と個人情報保護の関係

(4)Global Investigationと従業員への対応
・従業員からの証拠収集
・自宅待機と懲戒処分

(5)複数の国での調査を解決するグローバル戦略
・当局によって異なる和解手続
・和解のメリット・デメリット

(6)効果的なコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス体制の重要性
・効果的なコンプライアンス体制に必要な要素とは

〜質疑応答〜



【講師紹介】
小林 貴氏 
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所(東京オフィス)のシニア・アソシエイト。Global Investigationへの対応、訴訟や仲裁などの紛争解決を専門とする。国内外の企業の不祥事調査、グローバルに事業を展開する金融機関や事業会社へのコンプライアンス体制構築についてのアドバイスなどを手がけている。
早稲田大学法学部卒業、司法研修所修了。カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール修士課程修了。2006年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2013年ニューヨーク州弁護士登録。

田中太郎氏 
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所(東京オフィス)のアソシエイト。Global Investigation、紛争解決、一般企業法務を専門とする。
早稲田大学法学部卒業、慶應義塾大学法科大学院卒業、司法研修所修了。2013年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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