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好評につき内容をアップデートして再演
ＡＩを活用したビジネスにおける法的留意点
〜ＡＩ創作物の取扱い、知財関係、ビッグデータの収集・利活用を
めぐる法的問題など最新情報を実務面から解説〜
セミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、
個別の相談などに対応いたします。
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日時： 平成２９年３月１６日（木）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 早川真崇(はやかわまさたか) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士・弁理士
一般社団法人・人工知能ビジネス創出協会 理事
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最近、人工知能（ＡＩ）を活用したビジネスに関するニュースを目にしない日がないほど、ＡＩに関連するビジネスの情報が飛び交っています。これを見て、大企業のみならず、多くのベンチャー、中小企業でも、ＡＩを活用した新事業や既存サービスの付加価値向上などに取り掛かることを検討されているのではないでしょうか。
ＡＩに関しては、近年、ＡＩ技術を活用した「アルファ碁」がプロの囲碁棋士を破るという衝撃的な出来事が起こり、これを機に、「ＡＩが人間の知能を超える日が来る」、「人間の仕事がＡＩに奪われる日が来る」などという議論もなされており、ＡＩは万能で、全てのビジネスに活用できるという誤解も見られるところです。
そこで、まずは、ＡＩやＡＩ技術の現状について正確に理解していただくため基礎的な事項を説明いたします。次に、ＡＩ技術がどのようなビジネスに活用されているのかという現状と、ＡＩ技術を活用した事業化を検討する上でのポイントを解説します。これを踏まえて、ＡＩをめぐる法的問題点を概観し、最後に、ＡＩを活用したビジネスを始めるに当たっての実務上の法的留意点を解説いたします。
講師は、昨年９月に設立された「一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（通称：ＡＩＢ協会）」の理事兼プロトタイピングプロジェクト推進担当として、人工知能技術を用いた「業種横断的オープンイノベーション」によるビジネス創出のサポートに取り組んでおり、これらの活動の中で良く見られる企業の悩みや課題なども踏まえて、ＡＩ技術を活用したビジネス創出という観点から、最新の情報を提供できるようにいたします。
１．人工知能（ＡＩ）、ＡＩ関連技術とは何か
〜機械学習を中心に
２．ＡＩ技術を活用したビジネスの現状
３．ＡＩ関連技術の活用による事業化を検討する上での
ポイント
４．ＡＩをめぐる法的問題点の概観
（１）総論
（２）ＡＩ創作物と知財制度上の取扱い
（３）ＡＩにより集積されたデータベースの法的取扱い
（４）ＡＩ、自動運転、ロボットによる損害と民事責任
５．ＡＩを活用したビジネスに必要な要素
〜ＩｏＴ、ビッグデータとの関係
６．ＡＩを活用したビジネスを始めるに当たっての法的留意点
（１）ＡＩビジネスと知財マネジメント
（２）学習済みモデルの法的取扱い
（３）ビッグデータの収集・利活用をめぐる法的問題
（４）ＡＩビジネスの類型に応じた諸問題
７．質疑応答
セミナー終了後、受講者の希望に応じて、
講師が個別の相談（1人につき10分以内）に対応いたします。
本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方は、
お申し込みをご遠慮願います。
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【講師紹介】
1999年
東京大学法学部卒業、
2000年 検事任官、
2000年〜2014年 東京地検、横浜地検、徳島地検等で勤務、
2006年〜2007年
ワシントン大学ロースクール客員研究員、
2008年 東京地検特別捜査部、
2008年〜2011年 法務省刑事局総務課、
2014年 弁護士登録 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所、
現在同事務所パートナー。
所属団体：
人工知能学会
主な取扱業務：
企業不祥事、危機管理、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、刑事企業法務、規制法対応、証券訴訟・国際訴訟を含む訴訟・紛争解決、一般企業法務、再生可能エネルギー、刑事弁護等。
主な著作：
「人工知能（AI）等のテクノロジーを活用した企業不祥事の早期発見・未然防止への先端的取組について」
月刊ザ・ローヤーズ1月号
(2016)
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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