第二種金融商品取引業者のための
改正個人情報保護法の規程対応セミナー

〜規程対応をはじめ、第二種金融商品取引業者が
5月30日までに講ずべき措置を解説〜


日時: 平成29年4月3日(月)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所
パートナー弁護士

 平成29年5月30日に施行される改正個人情報保護法について、第二種金融商品取引業者が対応すべき事項について網羅的に解説いたします。  
 個人情報保護法ガイドライン(通則編・外国第三者提供編・確認記録義務編・匿名加工情報編)だけでなく、新たな金融分野ガイドラインや実務指針に基づく対応まで検討し、さらに、金融分野の事業者の個人情報取扱規程の改訂の方法や匿名加工情報取扱規程なども提示いたします。



第1 改正の背景
1 パーソナルデータの利活用の要請 
2 EUデータ保護指令 
3 ベネッセ事件(名簿業者対策)

第2 機微(センシティブ)情報と要配慮個人情報の調整
1 匿名加工情報と従来の機微(センシティブ)情報を併せたものが新たな「機微(センシティブ)情報」に
2 取得・利用・第三者提供が原則禁止(匿名加工情報よりも厳しい)、例外は匿名加工情報よりも緩やか(相続関係への利用についてはどうなる?)
3 本人確認書類のマスキングの範囲

第3 個人データの第三者提供に係る確認・記録義務
グループ内の紹介は確認・記録不要?実際に確認・記録義務が必要となる場合は限られる。
確認・記録義務が必要な場合の洗い出しが重要

第4 外国にある第三者への提供

求められる規律と現実的な対応について規程例を踏まえて解説

第5 匿名化情報についてどう対応するか?
1 匿名化情報に適用される匿名加工情報の規律
2 個人情報・匿名加工情報としての規律を受けない方法
(統計情報としての整理はどこまで可能か?)
3 適正加工基準       
4 加工方法等情報・匿名加工情報の安全管理措置
5 識別行為の禁止義務    
6 第三者提供に係る明示・公表義務

第6 銀行・証券・保険の特有の論点を解説

第7 個人情報保護法ガイドライン/金融分野ガイドライン・実務指針

1 通則編・外国第三者提供編・確認記録義務編・匿名加工情報編
2 金融分野ガイドライン、実務指針への対応

第8 規程の雛形を解説
1 個人情報保護方針     
2 個人情報取扱規程(金融機関用)
3 匿名加工情報取扱規程   
4 外国に個人情報を委託する場合の覚書例   

〜質疑応答〜



【講師紹介】
東京大学法学部卒。情報管理対策専門。

関連図書(新刊):
「これ一冊で即対応 平成29年施行 改正個人情報保護法Q&Aと誰でもつくれる規程集」(第一法規、2016.11.30)


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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