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                  腐敗防止・労務に関する 
                  グローバルコンプライアンス 
                   
                  〜豊富な資料で海外主要国の 
                  腐敗防止法(19か国)・労働法(15か国)の徹底比較解説と 
                  海外関連会社管理のコツ・チェックリストを紹介〜 
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        日時: 平成29年4月14日(金)午後2時00分〜午後5時00分 
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        会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム 
        
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |  
      
        受講費: 34,800円(お二人目から29,000円) 
                (消費税、参考資料を含む) |  
     
     
    
      
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                 講師 中山達樹(なかやまたつき)氏 
中山国際法律事務所 代表弁護士 
国際化支援アドバイザー 公認不正検査士 
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                 日本企業のアジアをはじめとする海外進出が盛んになっています。しかしながら、海外には汚職や労務等、現地の特殊性に応じた管理が必要になります。海外関連会社を適切に管理していないことが、親会社の責任を生じさせる場合もあり得ます。 
 ところが、グローバルコンプライアンスに対する日系企業の意識は、欧米企業等に比べると、格段に低いままです。そこで、日系企業が苦手とするグローバルコンプライアンスの意識を高め、効果的な海外関連会社管理を行うべく、豊富な事例とチェックリストを用意しました。 
                 
                 
                 
                1 海外主要国の徹底比較・現状把握 
(1)海外主要国の文化的・制度的・法的特徴、成熟度、民度、 
将来性、進出・労務のハードル、腐敗状況 
(2)海外各国の特徴の横断的比較 
                 
                2 海外主要19か国の腐敗防止規制とその対策 
(1)海外公務員に対する腐敗防止規制の概要と比較 
                (2)日・米・英・独・仏・中・インド・シンガポール・マレーシア・ 
                ベトナム・インドネシア・タイ・フィリピン・ミャンマー・ブラジル・ 
                スリランカ・カンボジア・ラオス・バングラデシュの腐敗防止規制 
(3)腐敗防止の具体的対策とチェックリスト 
 
                3 海外主要15か国の労務規制とその対策 
(1)海外主要国の労務規制の概要と比較 
(2)米・中・ブラジル・インド・シンガポール・マレーシア・ベトナム・ 
                インドネシア・タイ・フィリピン・ミャンマー・スリランカ・カンボジア・ 
                ラオス・バングラデシュの労務規制 
(3)労務管理の具体的対策とチェックリスト 
                 
                4 海外関連会社の効果的管理方法 
                (1)リスクマトリックスを用いた理想的な海外関連会社管理・ 
                監査方法 
(2)Tea Money, Facilitation Paymentの具体的対策 
(3)利用すべき腐敗防止条項  
(4)コンサルタント利用・月餅供与等の各種チェックリスト 
                 
                 
                 
                 
                【講師略歴】 
1998年東京大学法学部卒業 
2005年弁護士登録 
2007年三宅・山崎法律事務所入所 
2010年シンガポール国立大学ロースクール修士課程(アジア法専攻)修了 
2010年〜2011年シンガポールのDrew & Napier法律事務所に、初の日本人弁護士として勤務 
2013年中小機構国際化支援アドバイザー  
                2015年中山国際法律事務所開設 
                 
                【著書・論文】 
                『シンガポールの紛争解決(民事訴訟・商事仲裁)』 
                シンガポール日本人商工会議所所報、 
                『アジア労働法の実務 Q&A』 
                商事法務(2011年) 
                その他。 
                 
                 
                ※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。 
                
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    主催 経営調査研究会
    
 
    
       
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