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本格活用が始まる電子マネー

〜仮想通貨とブロックチェーン〜


日時: 平成29年4月25日(火)午前9時30分〜12時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 29,000円(お二人目から24,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山崎秀夫(やまさきひでお)氏
元野村総合研究所 シニア研究員 
日本ナレッジマネジメント学会 専務理事

 2017年4月1日から改正資金決済法の施行が開始され、改正銀行法も4月中に施行されるとみられています。そうした中、銀行など日本企業による電子マネー、ブロックチェーンの活用が国内外で始まろうとしています。一方インドやアセアン諸国を含む東南アジアでは、アマゾン、アリババの進出など地場ECを超える越境ECビジネスが本格的に立ち上がろうとしており、その中で日本企業も含めサーバー型電子マネーへの注目が集まっています。本講演では、国内外で日本企業でも本格活用が始まる電子マネー、仮想通貨とブロックチェーンに関して説明します。



1、改正資金決済法、改正銀行法の施行開始
1)改正資金決済法の問題点
2)フィンテック企業の電子マネー、銀行の仮想通貨とブロックチェーンの戦いの開始
3)あいまいな両者の線引きの改善

2、インドで先行するECから実店舗全般での電子マネー戦争
1)モジ政権の高額紙幣廃止の影響
2)実店舗で一挙に広がる地場電子マネー
3)アマゾンが受けた大きなショックと電子マネーでの反撃
4)PAYTIMと組んだアリペイの動き

3、東南アジアで激化する越境ECと電子マネーの利用
1)アリババが本格進出開始、武器は物流子会社とアリペイ
2)2017年にアマゾンの反撃が始まる
3)空中戦(EC)と地上戦(実店舗)の同時進行
タイ、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどの地場電子マネーの台頭
4)三井住友銀行が進めるインドネシア地場電子マネー実践
5)みずほ銀行とみずほFG、丸紅の電子マネー計画

4、中国電子マネーに異変
1)実店舗でリードする微信支付(WechatPay)
2)アリペイとアップルペイの敗北

5、仮想通貨とブロックチェーン
1)様々な国内銀行と仮想通貨の試み
2)ブロックチェーンの利用領域
3)R3CEVと約70行連合が指摘したブロックチェーンの限界
4)ブロックチェーンと分散型資本主義の議論
イーサリアムなどが提唱するスマートコントラクトなど新たな組織論ホラクラシー
5)スエーデン、カナダの中央銀行は仮想通貨を目指すのか

6、国内の展望
1)仮想通貨と電子マネーの棲み分けはどうなるか
2)キャッシュレス社会に程遠い日本はどうなるか



【講師紹介】
山崎秀夫氏:

1972年東京大学経済学部卒、三井情報入社 ITエンジニアを14年務める。1986年野村総合研究所入社 シニア研究員としてICTビジネス関係の調査・研究、コンサルティング実施。現在、日本ナレッジマネジメント学会 専務理事。ペンネームは川北蒼、IOT関係では、「スティーブ・ジョブズがデザインしていた未来」(総合法令出版)、「スマートテレビで何が変わるか」(翔泳社)、「グーグル+の衝撃」(KK ベストセラーズ)、「ゼロから学ぶスマート革命」(中央経済社)などの著書がある。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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