１. 民泊新法案
(1) 住宅宿泊事業法（民泊新法）の内容
(2) 旅館業法との比較
(3) 国家戦略特別区域における条例に基づく民泊との比較

２. 不動産特定共同事業法の改正案
(1) 「適格特定投資家限定事業」
(2) 「特例事業」の投資家要件・約款要件の緩和
(3) 「小規模不動産等特定共同事業」

３. リアルエステートテック（不動産版フィンテック）
(1) 書面に変わるものとしての電磁的記録
(2) 対面と非対面
(3) 仲介サービスの内容の変化
(4) 情報の透明化と共有
(5) ビッグデータの利用
(6) 投資型クラウドファンディング
(7) 不動産特定共同事業や集団投資スキームとの関係
(8) その他

４. 私募REITの次なる可能性にむけて
(1) M&A
(2) よりフレキシブルな投下資本の回収
(3) よりスムーズな増資
(4) よりスムーズな借入れ