 |
金融分野における改正個人情報保護法対応
〜平成２９年５月３０日の全面施行に向けて〜
|
日時： 平成２９年５月２２日（月）午後１時００分〜午後４時００分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所 弁護士
|
平成29年5月30日に施行される個人情報保護法の改正が間近に迫っています。金融機関においては、個人情報保護法令（法律、政令、施行規則）の他、個人情報取扱事業者全般に適用されるガイドラインのほか金融分野における個人情報保護ガイドライン等も意識する必要があります。特に金融機関においては、金融分野における個人情報保護ガイドラインなどで一般事業者とは異なる規制の上乗せがあり注意を要します。また、同ガイドラインは金融庁が策定したガイドラインの内容を踏襲している部分が多く、従来からの考え方も重要となります。そこで、本セミナーでは、主に金融機関の担当者を対象に平成29年5月30日の全面施行に向けた金融分野における改正個人情報保護法対応を解説します。
最初に、改正個人情報保護法の概要について説明し、規制対応の全体像を把握して頂きます。
次に、改正個人情報保護法における新たな規制対応として、定義、外国にある第三者への個人データの提供、第三者提供における確認･記録義務、匿名加工情報等について説明します。
さらに、金融分野における個人情報保護ガイドライン特有の検討が必要なテーマである機微（センシティブ）情報と要配慮個人情報、外部委託等についてその留意点を説明します。
また、個人データの漏えい等に関する不祥事対応に関する事項についても解説します。
最後に質疑応答の時間を設けます。
なお、告知後に生じた個別のガイドライン、QA公表その他規制のあり方の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。
１．改正個人情報保護法の概要
２．新たな規制への対応（定義、外国にある第三者への個人データの提供、第三者提供における確認･記録義務、匿名加工情報等）
３．金融分野における個人情報保護ガイドライン特有の留意点（機微〔センシティブ〕情報と要配慮個人情報、外部委託等）
４．不祥事対応
５．質疑応答
本セミナーについて、
弁護士事務所とその関連団体所属の方のお申し込みは
ご遠慮願います。 |
【講師紹介】
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2013年4月岩田合同法律事務所入所。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。同年Kramer Levin Naftails & Frankel LLP(ニューヨーク)勤務。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。在職中は課長補佐・専門検査官として、証券会社、登録金融機関、AM会社、投資一任会社、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、信用格付業者、適格機関投資家等特例業務届出者の臨店検査・巡回指導、検査結果の審査、金融商品取引業者等検査マニュアルの改訂、証券検査基本方針、証券基本計画の検討・策定、金融商品取引法第192条に基づく裁判所に対する緊急差止命令の申立て、建議、国際案件、各種内部・外部研修等を担当。
専門分野は金融商品取引法、銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の金融規制法・不公正取引規制、コンプライアンス、行政調査対応、検査対応、反社取引の解消、株主総会指導、金融関連訴訟その他一般企業法務。自主規制。
【主要著書】
「金融検査マニュアル便覧」金融財政事情研究会（共著）、「金商法192条に基づく緊急差止命令事例等の分析」旬刊商事法務2012年9月5日号、「FATCA対応の実務」中央経済社（共著）、「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」ビジネス法務2014年1月号（共著）、「営業店の反社会的勢力との取引防止マネーローンダリング防止対策ハンドブック」銀行研修社同年4月（共著）、「The
Anti-Bribery and Anti-Corruption Review」同年12月（共著）、「Q&A社外取締役・社外監査役ハンドブック」日本加除出版同年3月（共著）、「動き出した情報伝達・取引推奨規制のエンフォースメント」金融法務事情
2015年12月25日号、「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」週刊金融財政事情2016年1月4日号、「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察」同誌2016年6月13日号、「課徴金処分取消判決等を踏まえたインサイダー取引防止・情報管理の実務上の留意点」旬刊商事法務2017年2月15日号（共著）、「特集 約款における暴排条項の追加変更と金融取引 証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」金融法務事情2017年2月25日号等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 金融財務研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|