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不動産再開発の法的リスク
〜土壌汚染・地中障害物、建築瑕疵等に関する予防法務〜
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日時： 平成２９年５月２３日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３７，５００円（お二人目から３２，０００円）
書籍ご持参の方は、５，０００円引きとなりますので
（店頭販売価格とは異なります）
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む） |
講師 井上 治(いのうえおさむ)氏
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士
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現在の不動産再開発を巡る状況として、2020年の東京オリンピック開催に向けた動きや、高経年マンションの増加に伴う建替えに向けての動き、あるいは、工場の集約や海外移転に伴う工場跡地の開発に関する動きなどがある。
多くのプロジェクトの中には、豊洲移転問題などでみられるように、土壌汚染リスクが現実化し、事業の遅延やコスト増加が発生したり、最悪の場合、事業中止に至ったりするようなケースも出てくる。
建物建築の過程で深刻なリスクが健在化し、マンション分譲後にも関わらず建築確認が取り消されたり、後にマンションの建替えが必要となったりする事案も相次いでいる。しかし、不動産再開発の過程で紛争となった様々な例を見てみると、典型的に発生するリスクには一定の傾向があることが分かる。
本講座では、不動産再開発に携わる実務家の方向けに、不動産再開発に伴いやすい法的リスクを概観した上で、その中でも深刻化しやすい土壌汚染・地中障害物や建築瑕疵に関する問題点を例に、実際の実例に基づいて解説するとともに、どうすれば効果的にリスクを予防できるのかについて、分かり易く解説する。
１．不動産再開発と法的リスクの概観
（１）不動産デューデリジェンス
（法的調査・物理的調査）
（２）不動産取得・賃貸借交渉
（３）マンション建替え
（４）再開発の事業手法
（容積率緩和、区画整理、市街地再開発）
（５）建築紛争・近隣住民との紛争
２．土壌汚染・地中障害物
（１）土壌汚染・地中障害物に関する法的リスク
（２）契約交渉
（紛争予防のための契約のまとめ方）
（３）問題が発生した場合の交渉術
（トラブルの深刻化を避けるためのポイント）
３．建築瑕疵
（１）建築瑕疵に関する法的リスク
（２）契約交渉
（紛争予防のための契約のまとめ方）
（３）問題が発生した場合の交渉術
（トラブルの深刻化を避けるためのポイント）
４．まとめ
提供書籍 井上治著
「不動産再開発の法務」商事法務（2017年1月刊 6,480円税込） |
（講師略歴）
1986年北海道大学法学部卒業。1991年弁護士登録。1998年ニューヨーク州弁護士登録。2000年ニューヨーク大学ロースクール法学修士課程修了。2004年より慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。
不動産取引、土壌汚染・地中障害物訴訟、Ｍ＆Ａ取引における環境法デューデリジェンスなどを担当。昨年10月に裁判上の和解が成立した独立行政法人都市再生機構と三菱製紙株式会社間の訴訟（機構側）など、多数の土壌汚染・地中障害物案件を手がけている。
（著 書）
「不動産再開発の法務」商事法務2017年1月、「リスク判断のためのコスト分析 第2回 環境規制違反等」ビジネスロー・ジャーナル2013年10月号、「土地売主の逆転勝訴!
土壌汚染最高裁判決」ビジネス法務2010年11月号(中央経済社)特集「最新ビジネス判例30」、「土壌汚染対策法改正案」ビジネスロー・ジャーナル2009年6月号、「リスク判断のための紛争解決コスト分析」他。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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