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大量保有報告制度
【基礎編】
～これだけは知っておきたい基礎概念や
大量保有報告書の作成・提出方法を典型取引をベースに解説～
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日時： 平成２９年５月３１日（水）午後１時００分～午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
本セミナーは全２回シリーズです。
第２回にもご参加の場合は、二回目は割引料金２９,０００円が
適用されますので（お二人目も同じ）
お申込フォーム備考欄にご記入ください。
２回分一括お申込みの場合は、６１,０００円の特別料金となります。
（消費税、参考資料を含む） |
講師 町田行人(まちだゆきひと)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
(元)金融庁・専門官
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大量保有報告制度は、平たく言えば上場株を大量に保有する者に開示を求める事後的な開示制度であり、基本的な仕組み自体はわかりやすい制度です。しかし、上場株だけではなくユーロ円CBを持っている場合や、デリバティブ取引を行っている場合はどうなるのかなど、報告書提出の要否や報告書の記載内容について検討すると、実務上悩ましい問題に直面することがよく起こります。
本セミナーでは、平成18年の金商法改正の際に金融庁に在籍し、大量保有報告制度の改正作業に携わるとともに、昨年刊行の「詳解 大量保有報告制度」(商事法務、2016)や「金融商品取引法コンメンタール1定義・開示制度」(公開買付け・大量保有報告部分執筆担当)(商事法務、2016)(共著)などを著した講師が、全2回にわたり大量保有報告制度について徹底解説を行います。
第1回目となる「基礎編」では、以下のとおり、制度の基本的理解に不可欠な基礎概念から典型的な売買取引をベースにした大量保有報告書の作成・記載方法や提出方法まで、実務に慣れていない担当者にも分かり易く解説致します。
1 はじめに
(1)大量保有報告制度とは何か(意義・趣旨)
(2)制度を構成する枠組み(法令とその改正経緯、金融庁Q&A)
2 大量保有報告制度の基礎概念
(1)対象となる有価証券(株券等)
(2)保有者(本文保有者、1号保有者、2号保有者)
(3)共同保有者(みなし共同保有者、実質的共同保有者)
(4)株券等保有割合
①計算方法
②平成26年改正による自己株式の取扱いの変更
(5)変更報告書
①どのようなときに提出を要するのか
②提出時期
(6)訂正報告書
3 大量保有報告書(一般報告)の作成・提出
(1)典型的な売買取引をベースにした記載方法の解説
(2)貸借取引が存在する場合の留意点
(3)担保契約等重要な契約欄記載上の留意点
(4)大量保有報告書の提出
①EDINET利用の手続
②大量保有報告書提出手続
4 規制違反の効果
(1)訂正報告書提出命令
(2)課徴金
(3)刑事罰
＜セミナースケジュール＞
29/6/15（木）13:00-16:00…大量保有報告制度【応用編】
本セミナーは全２回シリーズです。
第２回にもご参加の場合は、二回目は割引料金２９,０００円が
適用されますので（お二人目も同じ）
お申込フォーム備考欄にご記入ください。
２回分一括お申込みの場合は、６１,０００円の特別料金となります。 |
【講師紹介】
1994年中央大学法学部卒業、1998年弁護士登録。2004年南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。2005年米国ニューヨーク州弁護士登録。2005年から2年間、金融庁総務企画局にて、金商法の改正及び公認会計士法の改正を担当。2008年西村あさひ法律事務所復帰。
主な取扱い分野は、企業法務全般、コンプライアンス、金融規制、保険、M&A、ベンチャー投資など。
【主な著書】
「詳解 大量保有報告制度」（商事法務、2016）、「金融商品取引法コンメンタール1 定義・開示制度」(商事法務、2016)(共著)、「新しい公認会計士・監査法人監査制度」(第一法規、2009)(共著)、｢新しい公開買付制度と大量保有報告制度｣(商事法務、2007)(共著)、その他論稿多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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