金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 【大阪開催】第二種金融商品取引業者のための当局検査対策入門


【大阪開催】

第二種金融商品取引業者の
ための当局検査対策入門

〜態勢整備、社内規則・法定帳簿作成等の実務〜


日時: 平成29年6月9日(金)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 北浜・大阪証券取引所ビル 21階
北浜法律事務所・外国法共同事業
(大阪府大阪市中央区北浜1-8-16
TEL 06-6202-1088)
地下鉄堺筋線・北浜駅 1B出入口直結
京阪本線・北浜駅 27・28号出入口直結
地下鉄御堂筋線・淀屋橋駅 北改札口徒歩6分
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 堀野桂子(ほりのけいこ) 氏
北浜法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士

講師 本岡佳小里(もとおかかおり) 氏
北浜法律事務所・外国法共同事業 行政書士

 金融商品取引法の施行により、信託受益権の売買等を行うには第二種金融商品取引業の登録をする必要があります。さらに、登録後も、金融商品取引法や金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針等に従って業務遂行をせねばならず、第二種金融商品取引業者に対する検査も日々実施されています。また、金融市場の変動を受けて、勧誘・説明態勢や反社会的勢力への対応など、規制は年々改正が重ねられており、第二種金融商品取引業者はこのような改正に適宜対応する必要があります。
 他方で、金融商品取引法や監督指針による規制は複雑であり、特に新規参入をされた方には、その理解が難しいところでもあろうかと思います。
 そこで、本セミナーでは、検査対策のために、第二種金融商品取引業に求められる態勢、広告や勧誘に関する各種禁止行為など基本的な行為規制とその対応、態勢整備のための各種社内規則や法定帳簿の作成実務などに至るまで、弁護士の講師と行政書士の講師それぞれの観点から、実務に即してわかりやすく解説いたします。



1 第二種金融商品取引業者のあるべき姿
(1)遵守すべき法令等
(2)求められる社内態勢
(3)その他重要関連法令

2 第二種金融商品取引業の行為規制
金融商品取引法における行為規制
(広告規制、書面交付義務、各種禁止行為、適合性の原則、
金融ADRなど)

3 社内規則作成の実務
(1)金融商品取引法等から作成するべき社内規則
(2)各種社内規則作成の留意点
(3)社内規則変更時の留意点

4 法定帳簿作成の実務

(1)金融商品取引法等から作成するべき法定帳簿とその保管
(2)法定帳簿作成の留意点

5 第二種金融商品取引業者に対する行政処分
(1)行政庁による検査・監督
(2)近時の行政処分事例



【講師紹介】
堀野桂子氏:
04年大阪大学法学部卒業、
05年弁護士登録、
13年から北浜法律事務所パートナー。
ファイナンス、事業再編(M&A・倒産・再生)分野を中心に活動し、とくに資産流動化案件については組成から金融規制法対応など幅広い経験を積んでいる。大阪大学高等司法研究科(信託法)で非常勤講師を務めるほか、執筆や講演等にも携わる。信託法学会会員。

本岡佳小里氏:

99年甲南大学法学部卒業、
07年北浜法律事務所に入所、
10年行政書士登録。
金融庁所管の許認可を中心に活動。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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