金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 企業法務セミナー > 景品表示法とウェブマーケティング入門


<法務担当者・マーケティング担当者必須>

景品表示法とウェブマーケティング入門

〜不当表示を起こさないために、
ガイドラインと命令事案から学ぶ表示管理体制〜


日時: 平成29年6月13日(火)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 野村亮輔(のむらりょうすけ) 氏
弁護士法人 赤れんが法律事務所
パートナー 弁護士

 インターネットでの広告宣伝活動は、現在の企業活動に欠かせないものとなっていますが、景品表示法は、平成26年に二回の重要改正がされ、各社対応に追われたことと思います。その後も、初の課徴金納付命令事件(H29.1.27)、サンクロレラ事件最高裁判決(H29.1.24)など表示関連の制度から目を離すことができない状況が続いています。その一方で,景品表示法は、条文を一読しただけでは規制の限界が読み取りにくく、各種ガイドラインの理解と具体的な事案の検討が不可欠になります。
 本講座では、高まる景品表示法リスクに対応するため、景品表示法の概説の後、ガイドラインと多くの過去命令事案を分析することにより、景品表示法上の注意点をわかりやすく解説いたします。また、適宜消費者契約法など、他の法規制についても言及いたします。



1.景品表示法における不当表示(概説)
(1)優良誤認表示
(2)不当誤認表示
(3)不実証広告規制 〜「合理的な根拠」の提出は可能か
(4)各種ガイドライン

2.インターネット上の広告表示・近時の問題

(1)電子商取引準則 〜インターネット表示に関する諸論点
(2)消費者庁平成23年ガイドライン
(「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」)
〜ガイドラインの5類型(フラッシュマーケティングなど)概説
 
3.過去の命令事案から学ぶ
(1)微妙事案(他規制法遵守型、取引業者起因型など)
(2)大規模事業者事案(社内連携失敗型、競争激化型など)
(3)打消し表示失敗型事案
他、業種横断的に注意すべき点を抽出して、過去事例を解説します。
 
4.不当表示を起こさないために・起きてしまったら
(1)不当表示発生後の対応について
〜調査対応について
(2)表示コンプライアンス体制の整備・表示等管理担当者
〜社内の表示等管理体制を機能させるために
(3)課徴金リスク〜今後予想される問題点など
初の課徴金事案(三菱自動車事件)から見えてきたもの



【講師紹介】

東京大学法学部卒。2007年弁護士登録。赤れんが法律事務所東京事務所所長(パートナー)。普段の業務では景品表示法の他、労働紛争、株式公開支援、コーポレートガバナンスなど企業法務一般を取り扱う。
著書・論文:
「ウェブマーケティングにおける表示の問題」(ビジネス法務2015年2月号)、「表示担当者のためのはじめての景表法セミナー」(同2015年5・6月号)。5月に中央経済社より「景品表示法の理論と実務」(共著)を出版予定。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.