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証券モニタリング基本指針改正を踏まえた

第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の
コンプライアンス・規制対応


日時: 平成29年6月13日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所 弁護士
(元)金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐、
専門検査官

 分別管理の強化、第二種金融商品取引業協会への加入促進、体制整備義務の明文化などを定めた平成26年金商法改正が平成27年5月に施行されてから2年以上が経過しました。平成28年に入り、新たに施行された改正法に抵触したことを理由とする指摘・処分事例が出てきています。
 また、平成28年3月1日には適格機関投資家等特例業務届出制度の改正が施行され、経過措置期限も経過しました。当該改正を前提とした適格機関投資家等特例業務届出者(「特例業務届出者」)に対する行政処分事例(一斉処分事例)も生じました。
 さらに、平成28年10月21日には、金融庁が平成28事務年度 金融行政方針を策定しました。また、証券取引等監視委員会は、同月25日に平成28事務年度 証券モニタリング基本方針を公表するとともに、平成29年4月3日には証券検査基本指針を改正し、証券モニタリング基本指針となりました。
 そこで、本講演では、第二種金融商品取引業者、特例業務届出者を念頭に、まず、平成28事務年度 金融行政方針、平成28事務年度 証券モニタリング基本方針の検証項目を説明します。その上で第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点、第二種金融商品取引業協会への加入に関する講師のスタンスを説明します。次に、第二種金融商品取引業者などに係る近時の行政処分事例、指摘事例を紹介します。さらに、適格機関投資家等特例業務届出制度の改正の内容も解説します。
 最後に、改正された証券モニタリング基本指針証券検査・監督の一般的な手続や検査・監督に係る当局の方針についても解説します。
 なお、告知後に生じた個別のエンフォースメント事例、法令改正や規制のあり方の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。



1.平成28事務年度 金融行政方針、証券モニタリング基本方針と検証事項
  
2.第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点
(適格機関投資家等特例業務も踏まえて)
  
3.第二種金融商品取引業者・特例業務届出者に係る近時の処分・指摘事例
  
4.証券モニタリング基本指針の改正を踏まえた検査・監督の手続、留意点



【講師紹介】
弁護士(第一東京弁護士会)、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2013年4月岩田合同法律事務所入所。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了(L.L.M)。同年Kramer Levin Naftails & Frankel LLP(ニューヨーク)勤務。日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。在職中は課長補佐・専門検査官として、証券会社、登録金融機関、AM会社、投資一任会社、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、信用格付業者、適格機関投資家等特例業務届出者の臨店検査・巡回指導、検査結果の審査、金融商品取引業者等検査マニュアルの改訂、証券検査基本方針、証券基本計画の検討・策定、金融商品取引法第192条に基づく裁判所に対する緊急差止命令の申立て、建議、国際案件、各種内部・外部研修等を担当。
専門分野は金融商品取引法、銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の金融規制法・不公正取引規制、コンプライアンス、行政調査対応、検査対応、反社取引の解消、株主総会指導、金融関連訴訟その他一般企業法務。自主規制。

【主要著書】
「金融検査マニュアル便覧」金融財政事情研究会(共著)、「金商法192条に基づく緊急差止命令事例等の分析」旬刊商事法務2012年9月5日号、「FATCA対応の実務」中央経済社(共著)、「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」ビジネス法務2014年1月号(共著)、「営業店の反社会的勢力との取引防止マネーローンダリング防止対策ハンドブック」銀行研修社同年4月(共著)、「The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review」同年12月(共著)、「Q&A社外取締役・社外監査役ハンドブック」日本加除出版同年3月(共著)、「動き出した情報伝達・取引推奨規制のエンフォースメント」金融法務事情 2015年12月25日号、「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」週刊金融財政事情2016年1月4日号、「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察」同誌2016年6月13日号等。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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