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大量保有報告制度
【応用編】

〜取引類型別に大量保有報告制度上の考え方や
記載上の留意点を解説、ケーススタディを中心に〜


日時: 平成29年6月15日(木)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
本セミナーは全2回シリーズです。
第1回にもご参加の場合は、二回目は割引料金29,000円が
適用されますので(お二人目も同じ)
お申込フォーム備考欄にご記入ください。
2回分一括お申込みの場合は、61,000円の特別料金となります。

(消費税、参考資料を含む)

講師 町田行人(まちだゆきひと)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士
(元)金融庁・専門官

 大量保有報告制度は、平たく言えば上場株を大量に保有する者に開示を求める事後的な開示制度であり、基本的な仕組み自体はわかりやすい制度です。しかし、上場株だけではなくユーロ円CBを持っている場合や、デリバティブ取引を行っている場合はどうなるのかなど、報告書提出の要否や報告書の記載内容について検討すると、実務上悩ましい問題に直面することがよく起こります。
 本セミナーでは、平成18年の金商法改正の際に金融庁に在籍し、大量保有報告制度の改正作業に携わるとともに、昨年刊行の「詳解 大量保有報告制度」(商事法務、2016)や「金融商品取引法コンメンタール1定義・開示制度」(公開買付け・大量保有報告部分執筆担当)(商事法務、2016)(共著)などを著した講師が、全2回にわたり大量保有報告制度について徹底解説を行います。
 第2回目となる「応用編」では、講師の実務経験を踏まえて、ケーススタディを中心として取引類型別に大量保有報告制度上の考え方や記載上の留意点を解説します。また、基礎編では触れなかった短期大量譲渡や特例報告制度などの特殊制度についても解説するとともに、平成26年金商法改正と実務への影響についても説明いたします。
 


1 各種取引と大量保有報告制度における取扱い
(1)特殊な証券取引
@担保設定 
A信託設定 
Bデリバティブ取引 
Cオプション取引
D自己株式の取得
       
(2)新規発行による場合
@新株発行 
A新株予約権の発行 
B新株予約権付社債の発行 
       
(3)M&A取引関連
@株主間契約(Tag Along, Drag Along, First Refusalなど) 
A株式譲渡契約(クロージング前提条件等) 
B公開買付け 
C組織再編
       
(4)個人が保有者の場合に特有の問題
@相続・遺産分割 
A親子関係
          
  
2 特殊な形態での保有と大量保有報告制度における取扱い
(1)信託銀行の他人勘定、生命保険会社の特別勘定
       
(2)従業員持株会、役員持株会、取引先持株会
       
(3)組合形態(投資ファンドなど)での保有
       
  
3 特殊な取引方法と大量保有報告制度における取扱い
(1)ToSTNeT(トストネット)

(2)PTS(私設取引システム)

(3)ダークプール

  
4 特殊な行為と大量保有報告制度上の論点
(1)プロキシーファイトにおける委任状勧誘に関する諸問題

(2)日本版スチュワードシップ・コードに従った投資先企業との対話と重要提案行為等

  
5 大量保有報告における特殊制度及び近時の制度改正
(1)短期大量譲渡

(2)特例報告制度

(3)平成26年改正と実務への影響



<セミナースケジュール>  
29/5/31(水)13:00-16:00…大量保有報告制度【基礎編】




本セミナーは全2回シリーズです。
第1回にもご参加の場合は、二回目は割引料金29,000円が
適用されますので(お二人目も同じ)
お申込フォーム備考欄にご記入ください。
2回分一括お申込みの場合は、61,000円の特別料金となります。



【講師紹介】
1994年中央大学法学部卒業、1998年弁護士登録。2004年南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。2005年米国ニューヨーク州弁護士登録。2005年から2年間、金融庁総務企画局にて、金商法の改正及び公認会計士法の改正を担当。2008年西村あさひ法律事務所復帰。
主な取扱い分野は、企業法務全般、コンプライアンス、金融規制、保険、M&A、ベンチャー投資など。

【主な著書】
「詳解 大量保有報告制度」(商事法務、2016)、「金融商品取引法コンメンタール1 定義・開示制度」(商事法務、2016)(共著)、「新しい公認会計士・監査法人監査制度」(第一法規、2009)(共著)、「新しい公開買付制度と大量保有報告制度」(商事法務、2007)(共著)、その他論稿多数。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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