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【危機対応の現場から】
最新の不正・不祥事事案への対応

〜多くの不正・不祥事事案を扱う講師が実務的なノウハウを伝授〜


日時: 平成29年6月30日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 矢田 悠(やだゆう)氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士・公認不正検査士
(元証券取引等監視委員会 専門検査官)

講師 山内洋嗣(やまうちひろし)氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士

 本セミナーでは、日々、大小様々な不正・不祥事事案に対応している講師2名が、多くの危機対応の現場で実際に問題となっている、
 @ PCやスマートフォンといった電子機器や電子データの取扱い
 A 内部通報の取扱い
 B 不祥事調査の水面下で必要となる当局対応(争うか・従うか)
 C 不正を行った従業員の処遇(解雇・損害賠償・告訴の可否・当否)
といった論点について、机上の空論に終わらない現場目線での解決策を解説します。



1.不正調査における電子機器、電子データの利活用
(a) 電子機器、電子データをどのように獲得するか
−私物PC、スマートフォンへの調査など、調査の工夫と限界−
(b) 電子機器、電子データの復元(フォレンジック業者の活用と注意点)
(c) 電子機器の解析によりどのような情報を得ることができるのか
(d) 得られた電子データをどう咀嚼するか
(e) 戦略的利活用の具体的事例

2.内部通報に基づく調査の進め方
(a) 内部通報制度の改正動向を踏まえた自社制度の見直し
(b) 内部通報制度の本質
−外部への告発よりも内部通報を選んでもらうために企業ができること−
(c) あるべき調査の進め方
(d) 内部通報制度に基づく調査の成功事例・失敗事例

3. 当局対応
(a) 当局接触の端緒
−申告する場合いつ当局への一報を行うのか−
(b) 当局への継続報告のあり方
(c) 当局による行政処分
(d) 当局と争うべきか否かの見極め
(e) 当局からの信頼回復

4.不正・不祥事に関与した従業員の処分
(a) プライバシーの要請と調査の必要性の衝突
(b) 非協力的な従業員、否認する従業員への対応
(c) 解雇・告訴などの厳しい処分を行うための手順
(d) 役員、取引先の役職員の扱い

5.その他、不正・不祥事の現場で問題になっている最新の実務論点を紹介



本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。



【矢田悠氏】
金融庁、証券取引等監視委員会に勤務し、金融関係の検査、監督、企画(立法)業務に従事した経験から、上場会社の開示規制、インサイダー取引規制、金融規制(金融機関・金融商品取引業者規制)について、実務に即した専門性の高いアドバイスを提供する一方、自ら社内調査委員会、第三者委員会での調査も担当している。危機対応の他、その前後に生じる訴訟、人事労務、債権回収、事業再生といった広義の「有事」対応全般を取り扱う。

【山内洋嗣氏】
危機対応と紛争処理を専門とする。危機対応については、製造業、飲食業、製薬業、金融業、不動産業、IT、コンサルティング、メディアなどの上場会社における様々な類型の不祥事・不正案件に携わった実績を持つ。非上場会社、外国会社、一般社団法人、公益社団法人などにおける対応経験も豊富である。類型としては、データや品質の偽装、プロ競技における不正行為問題、DOJ(米国司法省)など海外当局による調査対応など数多くの大規模不正調査事案に携わった経験を持つ。紛争処理については、国内外の訴訟・仲裁、裁判手続外の交渉、国際仲裁・紛争(SIAC、JCAA等)などを数多く扱う。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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