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ヘルスケア／ライフサイエンス
契約実務
〜事業提携・譲受の場面における
法的留意点を主な契約類型ごとに〜
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日時： 平成２９年７月４日（火）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３５，３００円（お二人目から３０，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 山田愛子(やまだあいこ)氏
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
弁護士 ニューヨーク州弁護士
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成長産業のひとつとして注目を集めるヘルスケア/ライフサイエンス業界には事業の多様性を求め他業界から新規参入を図る企業が増えているところ、他社との提携や他社からの事業の一部譲受により参入することが考えられます。また、ヘルスケア/ライフサイエンス事業にすでに携わっている企業も、同事業拡大のため他の国・地域に進出するにあたり、当該国・地域の企業と何らかの提携関係を築くことが必要かつ合理的である場合も少なくありません。本講義では、そのような国内および国境を越えて行われる事業提携・譲受の場面において留意すべき法的問題を主な契約類型ごとに説明したいと思います。
1．はじめに
(1) 最近の動向
(2) 何が特徴的なのか?
- 薬事規制との関わり
2．事業提携
(1) Cotoractual joint venturesという概念
(2) Licensing arragement と Distribution arrangement
(i) ストラクチャの選択
(ii) Classic distribution agreement と Hybrid distribution agreement
(iii) Distribution arrangement : Hybrid distribution agreementを例に
(iv) Licensing arragement : Co-Development and license agreementを例に
(3) Collabolative R&D agreement（共同研究・開発契約）
(4) Manufacturing service agreement（製造委託契約）
(5) その他
3．事業の一部譲受（Carve Out Transactions）
(1) 薬事規制上検討・解決すべき問題点
(2) 移行期間中の対応に関する取り決め :
Transition services agreement (TSA)
(3) Cross-border transactionsの場合の留意点
4．関連する主な法規制
(1) 競争法
(2) その他
【講師略歴】
弁護士・ニューヨーク州弁護士。1996年上智大学法学部国際関係法学科卒業。2000年弁護士登録（52期）。2006年コロンビア大学ロースクールにて法学修士(LL.M.)取得。2007年ニューヨーク州弁護士登録。2007年3月よりベーカー＆マッケンジー法律事務所東京オフィスのコーポレートM&Aグループおよびヘルスケア・ライフサイエンスグループに所属。米系医療機器メーカーに常勤リーガル・カウンセルとして約1年半出向。クロスボーダーM&A一般を取り扱いつつ、医薬品、医療機器等の製造、販売、流通に関する各規制､ヘルスケア／ライフサイエンス業界特有のコンプライアンス、提携時の契約上の問題等について国内外の企業に対してアドバイスを提供する。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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