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ソーシャルメディア利用及びネットにおける
誹謗中傷リスクの実務対応

〜ネットにおける自社の信用を守るために〜


日時: 平成29年7月5日(水)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 北岡弘章(きたおかひろあき)氏
きたおか法律事務所
弁護士・弁理士

 近時、ソーシャルメディアの利用拡大にともない、従業員による不適切な発言等により、ネット上で炎上するリスクが顕在化しています。他方で、ネットの掲示板、ソーシャルメディア等による企業に対する誹謗中傷によって企業の信用が毀損され、それがソーシャルメディアにより拡散されることも増えています。
 本セミナーでは、企業及び自社の従業員のソーシャルメディア利用に関するリスクを概観した上で、どのような対応が適切なのか、実務上のポイントを解説します。また、誹謗中傷に対して、プロバイダ責任制限法に基づき取り得る法的対応について解説した上で、これらの対策をとることのリスク、実務的な注意点について解説を行います。
 


第1 SNSをめぐるリスクと実務対応
1 ソーシャルメディアの特性とトラブル事例

2 社内体制の整備

(1)就業規則・誓約書による対応
(2)公式アカウントの管理・運用
(3)ソーシャルメディア・ポリシーの策定と運用上のポイント
(4)危機管理対策の見直し

3 情報発信のモニタリングの方法

4 事後対応

(1)プレスリリース   
(2)違反者の処分
         
  
第2 誹謗中傷対応
1 企業に対する誹謗中傷の現状

(1)媒体別の特徴
・掲示板 
・SNS 
・商品・サービス等の口コミ・レビュー欄
(2)誹謗中傷情報の発信者の類型

2 プロバイダ責任制限法による対応手順
(1)削除請求の方法
(2)発信者情報の開示の方法
(3)媒体別の削除請求等の注意点
・掲示板
・SNS 
・商品・サービス等の口コミ・レビュー欄
・検索事業者
(4)忘れられる権利?

3 発信者類型別の対応の実務上の注意点

4 SNS対応としての削除請求利用の注意点

5 削除請求等によるレピュテーションリスク



【講師紹介】
同志社大学法学部卒、1997年弁護士登録、2004年弁理士登録。2007年より「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」委員(情報処理推進機構)。2016年日本知的財産仲裁センター関西支部支部長。

【主な著書・論文】
「漏洩事件Q&Aに学ぶ 個人情報保護と対策 改訂版」(日経BP社)、「SEのための法律入門」(日経BP社)、「企業におけるBYODの導入・運用のポイント」労政時報3849号、「リスク判断の紛争解決コスト分析 個人情報漏洩」ビジネスロージャーナル2013年11月号など。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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