決済サービスや企業取引に及ぶ金融規制の
最新動向と実務対応

〜電子マネーや仮想通貨への規制、カード加盟店に対する
カード情報管理の義務付けなど近時の法改正や、
行政処分事例を分かりやすく解説〜


日時: 平成29年7月6日(木)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 堀越友香(ほりこしゆか) 氏
弁護士法人 中央総合法律事務所
弁護士

 昨年、電子マネーや仮想通貨に対する規制を改正・新設する改正資金決済法が成立し、今年4月に施行されました。また、昨年12月には改正割賦販売法も成立し、カード加盟店に対するカード情報管理の義務付けなどが新設されました。決済取引に及ぶ法規制は、FinTechの普及等による利便性向上の潮流と、利用者保護との両立を目指して、今後も制度の改正が続く見込みです。 
 もっとも、そもそも決済に対する金融規制は、銀行法、出資法、貸金業法、資金決済法、割賦販売法と多くの法令に分かれており、また、解釈事項も多いため、各種決済にどのような金融規制が及ぶか、一見して明らかとは言い難いところです。
 本セミナーでは、金融庁の法務担当補佐及び弁護士として、決済に関する金融規制実務で多くの経験をもつ講師が、規制の適用における留意点、最新動向や実務対応等について、近時の当局の動きを踏まえつつ、分かりやすく解説を行います。
 


1.決済サービスと金融規制の枠組み
 
2.商品・サービスの購入時の決済

(1)前払い型決済(プリペイドカード、事前入金式の電子マネー)
 @前払型決済手段に及ぶ金融規制の概要
 Aポイントサービス、ゲーム内ポイントの扱い等
(2)後払い型決済(クレジットカード)
 @クレジットカード決済の法的性質
 Aクレジットカード決済に及ぶ金融規制の概要
 Bカード加盟店に対するカード情報管理の義務付け等(平成28年割賦販売法改正)

3.送金
(1)送金サービスに金融規制が及ぶ場合
(2)商品等代金の収納代行・回収代行サービスへの法規制の適用

4.融資
(1)金銭の貸付け取引に金融規制が及ぶ場合
(2)グループ会社間・合弁事業での資金融通
(3)ソーシャルレンディング(平成29年行政処分事例等を踏まえて)

5.仮想通貨

(1)仮想通貨取引に及ぶ金融規制の概要(平成28年資金決済法改正)
(2)仮想通貨の法的性質
(3)金融庁事務ガイドライン、パブリックコメント回答を踏まえた規制対応



【講師紹介】
2001年慶應義塾大学文学部卒業、岩手県庁勤務を経て、2006年弁護士登録(59期)、2012年〜2014年金融庁監督局金融会社室(信用機構対応室併任)、2015年〜弁護士法人中央総合法律事務所にて勤務。

取扱分野:
貸金業者、信販会社、リース会社等金融機関および事業会社に関する規制対応、紛争案件、独占禁止法等。

最近の著作:
「海外現地法人への企業グループ間の資金融通と金融規制」(『BUSINESS LAW JOURNAL』2017年5月号)、「平成28年改正割賦販売法の概要―クレジットカード利用環境の安全性・安心性の向上に向けて―」(『金融法務事情』2017年)、「FinTechに対する法規制と最新動向」(『会社法務A2Z』2016年11月号)、「FinTech等の新たな金融サービスに対応した資金決済法等の改正案」(『金融法務事情』2016年)。  


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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