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プライベート・エクイティ・ファンドの基礎

〜組合契約の条項、交渉上のポイント等を具体的に解説〜


日時: 平成29年7月11日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 熊谷真和(くまがいまさかず) 氏
森・濱田松本法律事務所 
パートナー弁護士

 近時、いわゆるコーポレート・ベンチャー・キャピタルの増加や、事業会社・地銀等の地域金融機関によるLP出資の拡大など、プライベート・エクイティ・ファンド投資の広がりが見られます。その一方で、平成27年の金融商品取引法改正による適格機関投資家等特例業務に関する規制強化など、様々な法改正が行われるとともに、組合実務の進展に伴って組合契約を巡る交渉も複雑化する傾向にあります。
 本講演では、技術的な性格が強く、難解に見えがちなファンド関連の法規制・組合契約について、ファンドの運用者または投資家として理解しておく必要性が高い基本的なポイントを平易に解説します。特に組合契約にフォーカスし、投資事業有限責任組合モデル契約の条項や、交渉上のポイントについて具体的に説明いたします。
 


1.PEファンドに関する基礎的事項
・ファンドの分類
・ビークルの選択
・ファンドの基本的構造
 
2.ファンド関連規制
・ファンドの組成・運営に関する規制
・ファンドによる投資に関する規制
 
3.組合契約
・組合員による出資に関する規定
・組合財産の運用に関する規定
・ガバナンスに関する規定
・収益分配・報酬に関する規定
・組合員の変動に関する規定
・サイドレター



【講師紹介】
略歴:

弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部・シカゴ大学ロースクール卒業。2007年〜2009年経済産業省 経済産業政策局産業組織課へ出向。2009年日本証券経済研究所英国M&A制度研究会オブザーバー。2011年〜2012年ニューヨーク市Shearman & Sterling法律事務所で執務。

専門分野:
PEファンドの組成・運営やPEファンドへのLP出資案件とともに、PEファンドを当事者とするM&A・投資案件、出口戦略としての投資先企業のIPOなど、ファンド案件全般を取り扱う。

主要著書等:
主な著書・論文として、「MBOをめぐる最新実務」(旬刊経理情報、2017年、共著)、Private Equity Investment Fund Under the FIEA in “Doing Business in Japan” (LexisNexis, 60th edition, 2016, 共著)、「M&A法大系」(有斐閣、2015年、共著)、「第2版 企業再編 法律・会計・税務と評価」(清文社、2015年、共著)、「<平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(4)>資金調達に関する規律の見直し」(旬刊商事法務2060号、2015年、共著)、「勧誘概念の明確化と実務上の諸問題」(旬刊商事法務2045号、2014年、共著)、「米国における経営陣報酬の実務動向(上・下)」(旬刊商事法務1996・1997号、2013年、共著)など。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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