『働き方改革』と企業の対応について

〜「ブラック企業」として公表されないために〜


日時: 平成29年7月11日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 小笠原耕司(おがさわらこうじ)氏
小笠原六川国際総合法律事務所
代表弁護士

 電通社員の過労自殺を受けた長時間労働対策の一環として、平成29年5月10日に厚生労働省労働基準局監督課より「労働基準関係法令違反に係る公表事案」が発表され、334事案が労働局のホームページに掲載されました。これを受けて、企業にはより一層の労働基準関係法令の遵守が求められます。
 本セミナーにおいては、公表事案を解説し、「ブラック企業」の現状を分析した上で、『働き方改革』として改正予定の労働基準関係法令を解説し、いち早く改正法に向けた準備を行えるようにするとともに、近年問題となっているメンタルヘルスにかかわる制度や裁判例を解説します。また、それに伴う就業規則改訂の留意点や規程例を紹介します。



第1「ブラック企業」の現状分析とその対策
1.「電通」「三菱電機」など公表された334事案「ブラック企業」の現状分析
2.「起訴率42.5%」ABCマートなどの検察庁による略式起訴事例の解説と対策
3.平成29年度における労基署の重点施策から分かる傾向と対策

第2 長時間労働の是正に向けた法改正とメンタルヘルス対策
1.労働政策審議会での最新の議論を踏まえた改正法の動向
2.新たに策定されたガイドラインを踏まえた労働時間の管理の方法
3.長時間労働が原因となり企業に責任が認められた近時の裁判例
(ミスタードーナッツ事件・津地裁平成29年1月30日など)
4.産業医制度に係る改正について
5.ストレスチェック制度実施後の実情を踏まえたガイドライン等の変更点

第3 非正規雇用の処遇改善に関する法改正について
労働契約法20条違反と認められた裁判例(長澤運輸事件・東京地裁平成28年5月13日労判1135号11頁)などを踏まえた、同一労働・同一賃金実現に向けた改正法の動向

第4 育児・介護と仕事との両立に向けた企業の対応
1.育児介護休業法の改正
2.テレワーク導入にあたっての労務管理上の問題点



【講師略歴】
昭和59年 3月一橋大学法学部卒業
平成3年 弁護士登録
平成16年 4月 東海大学法科大学院教授
平成16年11月 小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士(現任)
平成20年 4月 青山学院大学講師(現任)
平成24年10月 東海大学法科大学院講師(平成29年3月迄)


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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