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【平成29年度税制改正対応】
役員報酬の設計見直しの法務と税務

〜株式報酬・業績連動報酬など最新動向を解説〜


日時: 平成29年7月12日(水)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 高田 剛(たかだつよし) 氏
和田倉門法律事務所 弁護士 

講師 原木規江(はらきのりえ) 氏
和田倉門法律事務所 税理士

 コーポレートガバナンス・コードを契機として役員報酬の設計を見直す動きが広がっています。株式報酬に関しては、平成28年度税制改正ではリストリクテッド・ストック(譲渡制限株式)の損金算入が認められ、平成29年度税制改正では、パフォーマンス・シェアの損金算入要件が整備され、実務における導入事例も大幅に増えることが予想されます。
 また、金銭による業績連動報酬についても、損金算入要件が大幅に緩和、明確化され、今後の活用が期待されるところです。
 そこで、本セミナーでは、報酬設計に必要な法務・税務の基本知識と、設計見直しにかかわる担当者が知っておきたい最新動向について、わかりやすく解説いたします。



1.役員報酬の最新動向


2.報酬制度に関する法務

(1)報酬に関する会社法、金融商品取引法の規制概要

(2)コーポレートガバナンスと役員報酬

(3)業績連動報酬の導入手続き

(4)様々な株式報酬の類型と導入手続き


3.報酬制度に関する税務
(1)法人税、所得税における役員報酬の基本的な枠組み

(2)損金算入要件
(事前確定届出給与・利益連動給与・過大給与)

(3)所得区分
(給与所得と退職所得の判断基準)


4.平成29年度税制改正のポイントと実務対応
(1)役員報酬に係る平成29年度税制改正のポイント

(2)平成29度税制改正を踏まえた株式報酬の設計
@リストリクテッド・ストックと導入事例
Aパフォーマンス・シェアと導入事例
B株式報酬型ストックオプション、株式交付信託の展望

(3)平成29年度税制改正を踏まえた金銭による業績連動報酬の設計



【高田 剛氏】 
和田倉門法律事務所パートナー/東京大学薬学部卒/2000年弁護士登録後、2016年1月和田倉門法律事務所を設立/会社法、金融商品取引法を専門とする。役員報酬に関する最近の著書として、「取締役・執行役ハンドブック」(商事法務、2015年・共著)、「実務家のための役員報酬の手引き」(商事法務、2013年)がある。

【原木規江氏】 
和田倉門法律事務所カウンシル/慶応義塾大学経済学部卒・筑波大学大学院ビジネス科学研究科(企業法学専攻)修了/2001年税理士登録。複数の会計事務所、鳥飼総合法律事務所を経て、2016年1月和田倉門法律事務所に参画/補佐人専門税理士として、役員報酬・役員退職金に係る事案を含む数多くの税務争訟に携わる。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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