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プレ講演

平成29年度税制改正で事業承継に必須となった

「相続税・贈与税の納税猶予・免除」


日時: 平成29年7月13日(木)午後1時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 37,500円(お二人目から32,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人

 平成29年度税制の隠れた本命と言われる事業承継税制。これは今年度が創設ではなく改正であったため余り注目されていない。従来は、事業継続要件が厳しくてそもそもこの制度の選択はほとんどされませんでした。
 しかし、今年度の改正で、災害等のセーフティネットの整備などで事業継続要件が緩和されました。加えて、贈与税の納税猶予では、相続時精算課税の選択が可能となりました。
 これにより、これからの事業承継は納税猶予・免除が中心課題となってくるのが必須です。事業承継の納税対策が根本から変わるのです。



1、今年改正の目玉「納税猶予・免除」つまり事業承継なら2割だけの納税でOK!

2、さらに工夫で1割ほどに減らせる。逆に無計画だと95%の納税に追い込まれる!

3、徹底50通りのシミュレーションデータから導いた最良の対策は!?

4、納税猶予と免除でこれまでの事業承継の納税対策が根本から変わる!

5、危険な租税回避で否認されるよりも、税額を出して実質納税しない方向へ!

6、「納めなくて良いのに教えてくれなかった!」税理士のリスクは高まる!

7、永遠に続く猶予の手続きの日々…届出失念で税理士は?先生も死ぬのだから…



使用教材
牧口晴一氏共著 新刊書
『事業承継に活かす納税猶予・免除の税務【仮題】』
 
中央経済社から7月に発刊予定。
刊行が遅れた場合はレジュメで講演し、後日著書をお送りします。



講師略歴:
昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士(税理士・名古屋税理士会所属)。

著   書:
(共著)◎『イラストでわかる中小企業経営者のための新会社法』(経済法令06年)、◎『事業承継に活用する従業員持株会』第3版(中央経済社2015年11月)等20冊。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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