 |
ご好評につきリニューアル再演
ベトナム不動産法制度と実務対応
～投資、進出、事業展開にまつわる不動産リスクマネジメント～
|
日時： 平成２９年７月２４日（月）午後1時３０分～午後４時3０分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 上東 亘(かみひがしわたる) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
日本国弁護士 ベトナム登録外国弁護士
|
ベトナムの不動産制度は日本とは大きく異なるために、日系企業がベトナムに進出するにあたって不動産に悩まされることが少なくありません。不動産事業を主に展開する企業はもちろん、それ以外の分野の事業活動においても、ベトナム不動産法務は避けて通れない重要なポイントとなっています。また、２０１５年７月から改正不動産事業法や改正住宅法が施行されて規制が緩和されたことで、不動産への投資が注目を集めている一方、未だ規制が厳しい部分だけでなく運用が不明確な部分もあり、様々なリスクが潜んでいます。
このような昨今の状況を踏まえ、本セミナーでは、ベトナム進出、事業展開、不動産投資の際に遭遇するであろうベトナム不動産関連法令による規制や実務上の対応について具体的に解説します。
Ⅰ ベトナム進出と不動産
１. ベトナム進出の要点（現法設立）
２. ベトナム進出・事業展開と不動産
３. 不動産事業に対する投資
Ⅱ ベトナム不動産法制の概要
１. 土地使用権法制
２. 建物所有権法制
３. 不動産登記に関する制度
Ⅲ ベトナム不動産法務ケーススタディ
１. 不動産譲渡
２. 土地使用権の現物出資
３. 資金調達と抵当権
４. 不動産事業展開に関する諸問題
５. 住宅所有に関する規制緩和
【講師紹介】
一橋大学法学部卒業、大阪大学大学院高等司法研究科修了後、2010年より弁護士登録。2012年9月より2年間、名古屋大学大学院法学研究科特任講師としてハノイ法科大学内日本法教育研究センターにて法学の教鞭をとる。2015年3月から2年間、Asia Pacific International Law Firm(ハノイオフィス)に出向し、進出支援、不動産法務、M&A、労働法務、紛争解決等を取扱い、現在も引き続き東京において企業の国際的な事業活動を幅広くサポート。独立行政法人 労働政策研究・研修機構「ベトナム労働情報研究会委員」（2016年4月～現在）。
最近の著作：
「ベトナム不動産投資に関連する法制度概要。最新法令と実務動向」月刊ザ・ローヤーズ1月号（2017）、「ILOによるベトナム労働法・労働組合法に関連する技術協力の概要―2013年から2015年にかけての14の政令制定に対する支援の評価―」自由と正義
Vol.67 No.12（2016)、Web掲載記事「ベトナム法実務の解説と戦略 ベトナムにおける外資と内資の輸出入関連ライセンスの相違点」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy（2016年8月）等がある。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 金融財務研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|